CPAC2020でオウケイウェイブグループが開発したブロックチェーンベースの投票システムの採用を発表

右側：ACU事務局長 ダン・シュナイダー氏　左側：オウケイウェブ代表取締役社長 松田元氏

日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」を運営するオウケイウェイヴ（所在地：東京都港区、代表取締役社長：松田 元）の海外グループ会社でブロックチェーン技術開発を担うOK BLOCKCHAIN CENTRE SDN. BHD.（本社：マレーシア・ジョホール州、CEO：松田　元、以下、OBC）が開発したブロックチェーンベースの電子投票システム『BCvote』が、米国最大の保守派組織American Conservative Union（アメリカ保守連合／以下、ACU）が行うオンライン世論調査に採用されることをConservative Political Action Conference 2020（保守政治活動会議／以下、「CPAC2020」）にて発表しました。

以下、オウケイウェイブのプレスリリースより
出所：米国最大の保守派組織ACUが主催する「CPAC2020」にて、当社代表・松田が登壇。当社グループが開発したブロックチェーンベースの電子投票システム『BCvote』の 採用を発表！

ACUのオンライン世論調査 “Year-Round Polling Program”に『BCvote』の採用が決定

発表時の動画CPAC公式youtubeに掲載されています。

CPAC公式「CPAC 2020 – New Voting Technology 」

＜採用に至った経由＞

『BCvote(※1)』は、ブロックチェーン技術を活用したプラットフォームになり、イーサリアム上に構築され、高度な分散処理により投票内容の追跡や改ざんへのリスクヘッジが可能となります。

また、イーサリアムが備えるスマートコントラクト機能により、有権者が正しく投票権を有しているか否かの判定や、不正行為や二重投票を防ぎながら投票行動を実行します。そのため、不正の起こり得ない投票と、投票終了直後の自動集計を実現し、透明性と追跡可能性が担保されたブロックチェーン技術が、ACUの“Year Round Polling Program(※2)”への採用に至りました。

※1　オウケイウェイブ社が掲げるブロックチェーン技術開発プロジェクト「Thor’s Hammer」（トゥール・ハンマー）をベースにOBCが2019年3月に開発した電子投票システム
※2　ACUの“Year Round Polling Program”での『BCvote』の利用にあたっては、LIBERTY ECOSYSTEM Pte Ltd（業務執行役員/Managing Director：YASU KIKUTA、以下、LES社）が運営の支援を行います。

 

＜今後の取り組み＞

ワシントンDCから全米へ『BCvote』を訴求するとともに、日本国内においても選挙をはじめ、企業の株主総会やテレビの視聴率調査等の民間調査等のプラットフォームとして提供できるように取り組み「互い助け合いの場の創造を通して、物心両面の幸福を実現し、世界の発展に寄与する」サービスを提供していきます。

ブロックチェーン投票と言えば、2019年にアステリアが株主総会の議決投票システムにブロックチェーンを導入。また、改ざん不可能な点から、中国でブロックチェーン技術がコロナウイルス対策を効率化し、関連アプリは20件もあるというニュースもあります。

このように、信頼性の担保が必要な場面においてブロックチェーン技術は相性が良いことが分かります。

また、選挙や投票などには膨大なコストやボランティアが必要になることから、ブロックチェーンを活用してエコでスマートに実現される未来を期待したいですね。

 

American Conservative Unionについて

American Conservative Union（アメリカ保守連合／ACU）は、1964年設立の米国で最古かつ最大の草の根の保守派組織であり、他の保守派団体を束ねる役割を果たしています。ACUが毎年開催する「CPAC」（保守政治活動会議）には共和党選出の大統領や保守派の連邦議員、州知事、大統領選候補者らが出席し、1万人を超える規模で展開されます（2019年は19,000人を動員）。米国社会における保守派への影響力が強く、大統領選や同予備選をも左右するとも言われています。

「CPAC2020」は2020年2月26日（水）〜29日（土）米国メリーランド州にて開催されました。

OK BLOCKCHAIN CENTRE SDN. BHD.について

OK BLOCKCHAIN CENTRE SDN. BHD.は当社グループの戦略的ブロックチェーン開発センターとして、マレーシア政府が主導するイスカンダル開発エリアの中心地であるジョホール州ジョホールバルに2018年に設立しました。マレーシア工科大学とイスラム法（シャリーア）に準拠した仮想通貨に関する共同研究論文の発表を行うなど、ブロックチェーン技術の社会実装に関する研究開発や、マレーシア政府等とのコラボレーションによる、ジョホール州のブロックチェーン開発特区を目指す取り組みなども行っています。