投資は自己責任であり、株式、債券、外貨、金など、すべての投資にはメリットがある半面、リスクも伴います。ビットコインも同じです。
ビットコインの大きなリスクとして挙げられるのは、価格の急落です。
急落の要因として最も多いのが、取引所のトラブルです。
２０１６年８月に、取引所最大手のビットフィネックス（香港）でビットコインが盗難された際には、取引停止から価格が急落し、数時間で約２割、下落しました。その後、すぐに１割程度戻し、急落前の水準まで回復していますが、取引所のトラブルが何度もビットコイン価格に影響していることは否定できません。
その多くはインターネット上のホットウォレットからハッキングによって盗まれており、コールドウォレットの場合には内部犯行の疑いが強いとされています。
取引所がセキュリティを高めなければならないのはもちろんですが、取引の際には、安心できる取引所を選ぶことも大切です。
また、海外では国としてビットコインを認めていないところもあります。ロシアは取引を禁止していますし、中国は金融機関での扱いを禁止した際にビットコイン価格が暴落しました。
もしも仮想通貨が犯罪に使われ、それが発覚した場合などは、取引停止になる可能性が考えられます。
日本では改正資金決済法が施行されますが、その背景の１つに、マネーロンダリング対策やテロ対策、つまり、仮想通貨が犯罪に用いられるのを防止する、という狙いがあります。当社では口座開設の際、反社会性確認を行っていますが、そのようなチェックが必須になっていくのが理想です。
アメリカやヨーロッパで政府が管轄することになっているのも、そういった理由からであり、今後、犯罪抑止効果は高まっていくと考えられます。
とはいえ、今後も一時的に取引が規制されて、ビットコイン価格に影響が及ぶ可能性がないとはいえません。株式でも業績悪化や信用の失墜などで株価が暴落したり、上場廃止になったりするリスクがあるように、ビットコインにもリスクがあることは念頭においてください。
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