いつも使っているお金にはない、別の魅力があるビットコイン。
ビットコインで買い物できるお店や寄付できるところは、今後、大きく増えていく可能性があります。
その起爆剤となるのが、２０１６年に成立した「改正資金決済法」という法律です。
この法律は、「仮想通貨もその通貨同等の財産的価値を持つ」と定義するもので、２０１７年６月までに施行されることが決まっています。国はこれまでもビットコインなどの仮想通貨の利用について禁止していたわけではありませんが、法律をつくって「正式に決済手段として認める」ことになったのです。
貨幣は中央銀行が発行するものであり、教科書にもそう書いてあります。その状況で、仮想通貨が「決済手段」として「正式に認められる」のはすごいことです。仮想通貨が一部の愛好家のものから、広く一般の人へと広がるきっかけとなるでしょう。
法律が施行されるまで、銀行や証券会社などの金融機関には「兼業禁止」というルールがあり、法定通貨および金融商品以外のものを扱うことはできませんが、２０１７年６月以降、銀行や証券会社でもビットコインを扱うことが十分考えられます。
前述のように、ビットコインには法定通貨にはない魅力があり、扱うお店、利用する人が増えれば、金融機関も扱わないわけにはいきません。そもそも通貨というのは不特定多数の人が利用できるものでなければならず、国が決済手段として認めるということは、すなわち、多くの人に身近なものになる、ということを示しているともいえるのです。
実は三菱東京ＵＦＪ銀行では、独自に仮想通貨を発行する計画があることを発表しており、みずほ銀行でも、ビットコインの基盤技術であるブロックチェーンを海外送金に活用して送金コストを抑える計画を発表しています。
つまり、今は一部の人しか使っていないビットコインも、２０１７年には決済通貨として認められることで、認知度が大きく広がる可能性があり、そうなれば利用できる場面も増えていくと考えられます。
今はまさしく「ビットコイン前夜」。多くの人が利用しはじめる前にビットコインのことを知り、使いはじめるのも楽しそうです。
金融関係の仕事をしている人はもちろんのこと、サービス業などでもビットコインに触れる機会が増えてくることが予想されますから、今のうちにビットコインについてある程度の知識を得ておくことが重要です。
ビットコイン以外にも多くの仮想通貨があり、その数は今後も増えていきそうですが、ビットコインを知ればそのほかの仮想通貨についても理解しやすくなります。
多くの人が注目する前にビットコインを買っておけば、価格が上昇し、リターンを得るチャンスが広がるかもしれません。
次の記事はこちら≫「ビットコインと法定通貨はどこがどう違う？」
- 誰がビットコインをつくったのか
- ビットコインでできること
- ビットコインは法律的にも「お金」と同様の存在。国のお墨付き
- ビットコインと法定通貨はどこがどう違う？
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記事ご提供元：BITPoint 
