連邦公認の銀行（貯蓄貸付組合および国民貯蓄銀行など）がステーブルコインの準備資産（法定通貨）を保管することができるようになりました。それに伴い、米通貨監督庁（OCC）は新たなガイダンスを発表しました。
●米通貨監督庁ガイダンス、銀行がステーブルコインの準備資産を保管可能に
- ステーブルコインの発行者がその裏付け資産を銀行に預けることを希望する場合があるため、連邦公認銀行が保管できるよう許可する
- 保管できる対象は、ステーブルコインと1:1の比率として利用される単一の法定通貨に限定
間違えそうなのですが、ステーブルコインではなく、準備資産の保管です。つまり、ステーブルコインの発行体が準備資産を連邦公認銀行に保管し、裏付け資金の残高が流通するステーブルコインの数と同額もしくはそれより多いことを確認します。
これにより、テザー（USDT）のように、本当に裏付け資産があるのかどうかという疑問が解消され、ステーブルコインの価格を信頼できるということになります。
つまりテザーは、裏付けを証明できるまで公認の銀行に預けることは厳しくなりそうです。その間に、他のステーブルコインの発行体が、我こそは当局お墨付きのステーブルコインとして名乗りを上げる可能性がありそうです。
通貨担当会計監督官のブライアン・ブルックス氏は、ツイッターで公式発表よりもさらに踏み込み「ステーブルコインプロジェクトの急速な発展は、ブロックチェーンを利用した未来の決済システムが現れる前兆かもしれない」と述べました。
同氏は、コインベースの元最高法務責任者であることから、業界にフレンドリーだと考えられます。
仮想通貨のカストディサービスが一歩前進し、投資家にとって安心できる環境が提供されることは、機関投資家などの大規模な新規マネーの流入につながるのではないでしょうか。
