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10月の暗号資産関連注目タイムテーブル

筆者: 鳳ナオミ

G20、各国CBDC関連ニュース、国慶節後の中国経済の動向、テスラなど決算発表イベントに注目

中国人民銀行は9月24日、暗号資産関連の活動を違法とし、海外取引所による中国本土の利用者に対するサービス提供の全面禁止を発表。これを受けて暗号資産マーケットは大きく動揺したかに見える。暗号資産取引が活発な同国は過去にも同様な規制を発表、あるいは警告などを度々繰り返しており、サプライズは大きくはなく、暗号資産価格に対するインパクトは限定的となっている。ただ、同国はCBDC(中央銀行デジタル通貨)の「デジタル人民元」の実運用試験を行っており、今回はその大きな布石とも捉えることができる。

米国でもCBDCの「デジタルドル」の報告書を近く発表する他、ECB(欧州中央銀行)はデジタルユーロの導入準備を発表、その他イスラエル、中米のホンジュラス、グアテマラ、そしてオーストラリア、シンガポール、マレーシア、南アフリカ、タジキスタン、ウクライナ、ブータン、インド中銀までもCBDC実証実験計画を明らかにしている。ナイジェリアは10月からCBDCの試験開始するなど、9月のエルサルバドルのビットコイン法定通貨化に続き、大国小国関係なくCBDCに取り組んでいる。

9月にデジタル庁を発足させた日本は、4月からCBDCの実証実験をスタートさせているが、目立った発表はなされていない。日銀による何らかのアクションが期待される。

これまで、米国テーパリング議論(中央銀行による資産買い入れの段階的縮小)による金利環境、コロナによる経済環境が、既存マーケット並びに暗号資産市場に影響しているのは確かだが、現在は台頭する中国リスクや、各国のCBDCへの取り組み活発化による、ビットコインや、ステーブルコイン(法定通貨等に紐づけされている暗号資産)への影響を考慮する局面に入ってきたかもしれない。その意味では、G20(財務大臣・中央銀行総裁会議)が注目される。個別では、米国テスラ社、マイクロストラテジ社の決算発表など。

各種情報よりJDR.株式会社作成。本資料は、暗号資産の参考となる情報提供のみを目的としたものです。投資に関してはご自身の判断でなさいますようにお願い申し上げます。本資料は、当社が信頼できると判断した情報源に基づいて作成されていますが、その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。また、本資料に記載された意見や予測等は、今後、予告なしに変更されることがあります。
*注目度は暗号資産マーケット全体に対する影響度、5段階で判定。★★★★★が最も高い。
注目度* 主な注目タイムテーブル コメント
10月01日 ビットコイン & テクノロジーサミット 開催地:米ユタバレー大学
クリーンエネルギー(風力、水力、太陽光発電、地熱発電)とビットコインを結び付け、暗号資産がすべての人にとって意味のある方法でブロックチェーンの問題を解決する会議。
★★ 10月01日 日銀短観(9月調査)・四半期大企業製造業業況判断(8:50) 日本銀行が四半期ごとに実施している短期経済観測調査(短観)の9月調査分。大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)市場予測は+13と前回比やや低下。前回の6月実績は+14。
★★ 10月01日 ナイジェリア、中央銀行デジタル通貨(CBDC)を試験運用開始 ナイジェリア中央銀行(CBN)は暗号資産の禁止措置をとる一方、2017年より開発中のCBDCプロジェクト「GIANT」の試験運用を行う。オープンソースのブロックチェーン「Hyperledger Fabric」上で稼働。
10月01日 米9月ISM製造業景況指数(日本時間23:00) 全米供給管理協会(ISM)が企業の購買担当者へのアンケートを基に作成する製造業の景況感を示す指数。8月の製造業景気指数は59.9と、景気拡大・縮小の節目となる50超も9月は鈍化予測。
10月01日 ハッカソン & キーノート 〜3日まで。開催地:米アトランタ
ハッカソンはハックとマラソンを組み合わせた造語で、世界中のビジネス開発リーダーが集まる催し。次世代リーダー間で企業の問題解決を話し合う。
10月01日 ジーキャッシュ(ティッカーコード:ZEC) ハードフォークの実行 ハードフォークとは仕様変更方法の1つで、ブロックチェーンが分岐し、元のものとは別の暗号資産が生まれる事。
★★★★ 10月05日 BTC採掘難易度調整日(19:00見込み) 採掘速度(ハッシュレート)と合わせてブロックの生成量目安の計算(平均して10分に1回になるように調整)。2週間に1度採掘難易度を変更。過去2週間の平均が10分より短ければ難易度を上げ(値を下げ)、逆に長ければ難易度を下げる(値を上げる)。
10月05日 コインギーク コンファレンス 〜7日まで。開催地:ニューヨーク
ビットコインサトシビジョン(ティッカーコード:BSV)のブロックチェーンの拡張性、安定性、セキュリティ、および安全なトランザクション(取引履歴)を世界で議論する会合。
10月06日 ビットトーレント(ティッカーコード:BIT)のエアドロップ実行 エアドロップとは、暗号資産を無料配布すること。認知度向上などキャンペーン的な意味合いで行われる。
★★ 10月07日 中国 大型祝日(国慶節) ~13日まで。
中国の国慶節は、春節(旧正月)に次ぐ伝統的な祝日で中国のゴールデンウィークと呼ばれる。2021年は国内観光客数が延べ6億5000万人と予測。上海、香港市場など主要アジア市場は休場。
10月07日 トークン2049 〜8日まで。開催地:ロンドン
世界中の専門家が集まってブロックチェーン及び暗号資産市場に関する見解を共有し、参加者は業界のトップパイオニアやイノベーターから学ぶことができる。
★★ 10月08日 中国ECサイト大手アリババ、マイニング機器の出品販売の停止 中国当局が暗号資産関連取引全てを禁止する命令を受けての措置。これを受けて、主要取引所である フオビ(火幣)やバイナンス(幣安)など暗号資産取引所を始め、多くの関連企業が中国本土の顧客との関係を断つ計画を発表。アリババなど流通大手にも影響している。
★★★★ 10月08日 米9月雇用統計(日本時間21:30) 世界中の投資家が最も注目する経済指標。株式、債券(金利)、為替に影響。8月の非農業雇用者数増加幅は、市場予測前月比+72万人に対して+23.5万人と大きく下振れ、デルタ株感染の影響が出たと見られている。9月予測は+51万人前後。
★★★ 10月12日 ICE(Bakkt)のビットコイン・オプションSQ ビットコイン先物は、2017年12月に米シカゴ・オプション取引所
(CBOE)と米シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)に上場、2019年9月に
米インターコンチネンタル取引所(ICE)で取引が開始。CBOEは2019年6月に取引中止。
Bakkt(バックト)はICEが設立したデジタルアセットプラットフォーム。
★★★ 10月12日 G20財務大臣・中央銀行総裁会議 ~13日 開催地:ワシントン
前回のG20(7月9日~10日)では、共同声明の中で、世界共通のステーブルコインについても言及され、「適切な設計や適用される基準の遵守を通して、関連するすべての法律および規制、監査の要件を満たしてから開始されるべき」と主張。今回も議題の俎上に載る可能性も。
★★ 10月13日 暗号資産レンディング大手ブロックファイ(BlockFi)、米テキサス州にて、証券法違反に関する公聴会開催。 ブロックファイに対して、証券法違反の可能性を指摘しているのは、テキサス州、ニュージャージー州、アラバマ州、バーモント州。公聴会では業務停止命令が出る可能性がある。
10月13日 ワールドブロックチェーンサミット 〜14日まで。開催地:ドバイ
販売サイクルの短縮を支援を目的に、政府や企業など1000人以上の上級レベルの専門家と厳選された投資家や暗号資産インフルエンサーによる会合。
★★ 10月13日 米9月消費者物価指数(CPI)(日本時間21:30) 8月は前年同月比+5.3%上昇と、コロナ禍が引き起こした供給網の混乱が続く中、引き続き高水準が続いている。テーパリング議論のきっかけともなった経済指標。
10月13日 クリプト・エキスポ・ドバイ2021 〜14日まで。
投資家と暗号資産業界のリーダーがネットワークを構築し、暗号資産でより多くのビジネスチャンスを探求するためのイベント。
★★ 10月13日 米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨 (日本時間27:00) 9月22日開催のFOMCの議論内容の具体的な開示
★★★ 10月14日 ICE(Bakkt)のビットコイン先物SQ(日本時間10月15日) ビットコイン先物は、2017年12月に米シカゴ・オプション取引所(CBOE)と
米シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)に上場、2019年9月に
米インターコンチネンタル取引所(ICE)で
取引が開始。CBOEは2019年6月に取引中止。Bakkt(バックト)はICEが設立した
デジタルアセットプラットフォーム。
★★★★ 10月19日 BTC採掘難易度調整日(19:00見込み) 採掘速度(ハッシュレート)と合わせてブロックの生成量目安の計算(平均して10分に1回になるように調整)。2週間に1度採掘難易度を変更。過去2週間の平均が10分より短ければ難易度を上げ(値を下げ)、逆に長ければ難易度を下げる(値を上げる)。
★★ 10月19日 バイナンス 全取引ユーザーの本人確認(KYC)義務化 バイナンスは、本人確認の段階を複数に分けており、今回全てのユーザーに求めるのは、「中級(Intermediate)」に当たる。中級ではパスポート、IDカード、運転免許証など「身分証明書」のアップロードが必要。KYCを完了していない既存ユーザーは、アカウントで操作可能な権限が、「引き出し」のみに変更される。
★★★ 10月20日 マウントゴックス(Mt.Gox)再生計画決議のための債権者集会 マウントゴックス事件は、2014年に暗号資産取引所がハッキング攻撃を受け、約85万のビットコインが盗まれた過去最大のハッキング事件として知られている。管財人は15万BTCを保有していると報告している。
★★★★ 10月20日 米テスラ(ティッカーコード:TSLA)7-9月期決算発表 米電気自動車メーカーのテスラ社は、ビットコイン(ティッカーコード:BTC)ホルダーとして知られている。1Q(1-3月)には保有分を一部売却した一方、2Q(4-6月)には売却は公表されなかった。テスラ車購入のBTC支払い受け付け停止など、同社の暗号資産に関する発表でマーケットが反応するなど、その注目度は依然高い。BTC保有評価額は、約13億ドル(6月末)。テスラとスペースXの所有以外にマスクCEO個人も所有している。
10月24日 アイオーエストークン(ティッカーコード:IOST)のエアドロップ実行 エアドロップとは、暗号資産を無料配布すること。認知度向上などキャンペーン的な意味合いで行われる。
10月25日 コインアジェンダ グローバル 〜27日まで。開催地:ラスベガス
ビットコインを初めとする暗号資産、ブロックチェーン投資のトレンドに焦点を当て、世界中からトップクラスの講演者が参加するブロックチェーン企業と投資家との会合。
★★★★ 10月26日 米マイクロストラテジー(ティッカーコード:MSTR)7-9月期決算発表 公表されている企業では最大のビットコイン(ティッカーコード:BTC)ホルダー。定期的にBTCを購入しており、21年9月12日現在、114,042BTCを保有(1ビットコインあたりの平均取得価格は 27,713ドル)。
10月27日 第2回 ブロックチェーンエキスポ 〜29日まで。開催地:日本
ブロックチェーン技術のすべてが一堂に出展。製造業・金融・小売流通・エネルギー・医療などあらゆる分野の方々が来場し、活発な商談。
10月27日 ブロックチェーンライフ2021 〜28日まで。開催地:モスクワ
ブロックチェーン、暗号通貨、マイニング、スタートアップに関して5000人以上が参加するイベント。
★★★ 10月27日 イーサリアム(ティッカーコード:ETH)2.0のアップグレード イーサリアム2.0のアップグレードはフェーズ0からフェーズ2.0まで4段階に分けて実施予定。アルタイル(Altair:アップグレード名称)は、日本時間19:56:23を予定しており、イーサリアム2.0における初のアップグレード。
このアップグレードはイーサリアムの拡張性、安全性、持続可能性を向上させる目的。
10月28日 クリプトバレーコンファレンス 〜29日まで。開催地:スイス
ブロックチェーンテクノロジーの現状と将来に関する詳細な議論。
テクノロジー、経済と金融、法律と規制の分野で会合が行われる。
★★ 10月28日 日銀金融政策決定会合、終了後政策金利発表 (昼ごろ) 引き続き、大規模金融緩和策の維持が予測されているが、コロナ禍の経済環境動向、欧米のテーパリング議論を踏まえた議論も注目される。
★★★ 10月28日 米7-9月期GDP速報値(日本時間21:30) 2021年米国第2四半期(4~6月)の実質GDPは、新型コロナウイルス禍前の水準(2019年第3四半期)を超え、前期比年率+6.5%成長と、米国経済の回復を数値的に裏付ける結果に。第3四半期(7-9月期)の内容は、テーパリング議論を深める内容となる可能性。
★★★ 10月30日 CMEのビットコイン・オプション、ビットコイン先物SQ(日本時間午前1:00) ビットコイン先物は、2017年12月に米シカゴ・オプション取引所(CBOE)と米シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)に上場、2019年9月に米インターコンチネンタル取引所(ICE)で取引が開始。CBOEは2019年6月に取引中止。Bakkt(バックト)はICEが設立したデジタルアセットプラットフォーム。
★★★★ 秋頃 米連邦準備制度理事会(FRB)、「デジタルドル」について、報告書を公表予定 発表時期(当初21年夏)が遅れている。FRBは米国の中銀デジタル通貨(CBDC)、いわゆる「デジタルドル」(又はFedコイン)について、そのメリットやリスクについての見解をまとめた報告書を公表すると発表、グローバルステーブルコインを意識しているとされる。


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鳳ナオミ

鳳ナオミ

大手証券アナリストとして10年以上経験後、リスクモデルを駆使する絶対収益追求型運用(プロップ)に従事、ボトムアップとトップダウンアプローチを得意とし年平均+15%以上のリターンを実現。その後オルタナティブ投資、ファンド組成、企業再生に取り組むなど多岐に渡る金融経験を持ち、現在はクリプトの世界に。日本初のデジタルマネー格付け及びインデックスを提供する「JDRpro.」の運用責任者も務める。

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