NFTとは？非代替トークンで唯一無二を証明
NFT（Not Funsible Token）とは非代替トークンと和訳することができます。非代替、すなわち替えが効かないという”唯一性”を補償してくれるというモノがNFTです。
デジタルデータを所有する権利の唯一性をブロックチェーン技術で証明するものがNFT化される事例も多く、ツイッター社CEOの初ツイートがNFTとして売りに出され、約3億円ほどの値がついたことは有名です。
💡ブロックチェーン技術
ブロックチェーン技術は分散台帳を実現するために開発された技術で暗号資産ではビットコインが初出です。中央集権的な金融へのアンチテーゼとしての立場を確立しつつある。
NFTは暗号資産に比べて実用的なブロックチェーン
ブロックチェーン技術を利用したもので最も有名なモノは、ビットコインやイーサリアムといった仮想通貨（暗号資産）でしょう。NFTも同様の技術を用いて作成されています。
NFTは芸術作品やデジタルデータの所有権を証明するのに使われることが多く、特にデジタルデータの本物であることの証明を行うことに秀でています。また、芸術に携わる人々の作品に流動生が生まれて界隈の発展に寄与することもあります。
暗号資産は送金・決済機能としての役割がありますが、2020年以降はインフレヘッジ、価値を保存するための資産として保有されることも増えてきました。
NFTは実体あるものの取引の裏付けを行うもので、権利の証明が分散的で公開されたネットワークで行われることに意味があり、同じブロックチェーン基盤の仮想通貨とは大きく役割が異なります。
NFTは2016年からスタート
NFTは、2021年に急に出てきた言葉に思えますが、実はかなり以前から存在していました。
2016年にはNFTの先駆けとして、カードをブロックチェーン上のトークンとして発行することで、仮想通貨と同じように発行枚数を制限。こうすることで、不正のない取引が実現しました。
この時のカードがカエルのキャラクターPepeの人気となったカードRare Pepeです。2016年9月にはホワイトリスト入りしているペペキャッシュ（PEPECASH）が発行され、Zaifでも取引されることになりました。
※現在は取引停止
その後、クリプトキティーズ（CryptoKittie）と呼ばれるNFTのコレクションカードが流行。珍しいカードは600ETHの価格が付き、当時では1億4000万円程度で取引されるほどでした。
つまり、コアなファンにより取引されていたものが、2021年に仮想通貨が高騰したことで一般層にまで広まることになったといえます。
NFTの大きなニュース
NFTに関するニュースは、毎日といってよいほど出てきています。
2021年から現在までの目立ったNFT関連ニュースを紹介しておきましょう。
- エイベックスがNFTのバーチャルフィギアを発行
- ツイッター社の公式アカウントでオリジナルのNFTを発行
- NiziUやTWICE所属の韓国芸能事務所がNFT事業に参入を発表
- Jay-ZがアルバムNFTを勝手に売られそうになり、訴訟を起こす
- CNNがNFTサービスを開始、歴史的瞬間をNFTとして所有する
- GMOインターネットグループがNFTマーケットプレイスの運営を開始
- ISS滞在中の前澤友作氏が宇宙からNFTを発行
- 大手ECプラットフォームShopifyでNFTの販売へ
国内では、イラストレーターやタレントがNFTを発行するようになっています。その販売先となるのが、NFTマーケットプレイス、仮想通貨でいう取引所です。
GMOインターネットグループのほか、ミクシィやUUUMもマーケットプレイスをリリースしています。仮想通貨交換業者では、2021年9月にコインチェックが国内初となる暗号資産交換業者が運営するマーケットプレイス、Coincheck NFT（β版）をリリース。LINEが続くかっこうとなっています。
2月10日には、楽天グループが、テレビ朝日とNFTコンテンツの発売を「Rakuten NFT」 で行うことを合意したと発表。2月22日には、交換業者Zaifを傘下に持つフィスコのグループ会社であるFISCO Decentralized Application Platform（FDAP）がNFTマーケットプレイスをローンチしました。
2017年から2018年にかけて仮想通貨交換業者が急増したように、NFT関連事業を行う企業も続々と登場していることが分かります。
未成熟な市場ゆえのデメリットも
NFTは法整備が進んでいないために偽物の作品が流通したり、本人以外が作品や写真をUPしてしまうこともあります。またトランザクション手数料のガス代（手数料）もNFT取引の拡大によって大きな変動があります。
また、仮想通貨と違い取引参加者が非常に少ないため、流動性が乏しく売買が難しいケースも多いでしょう。
アメリカでは、NFT「規制されていない投機的な金融資産」としてトラブルが起こっている例もあります。
顧客管理ソリューションシステムの提供などを行う米大手ソフトウェア会社、Salesforceは、NFTクラウドサービスのリリースを計画していると発表。それに対して、400人以上の社員が抗議を行なっているとメディア「Thomson Reuters Foundation」が報じました。
参考：米大手Salesforce社、NFTの計画に社員が抗議
日本での法整備も進んでいませんが、経済産業省はNFTを活用した実証実験に乗り出すと12月27日に発表しています。
投資家としては、仮想通貨法案が2017年に施行されたように、法整備などが少しでも進展すれば参加者が増え値上がも期待できるり環境にもなると考えている人も多いでしょう。プラットフォームが整うとともに、早期のルールづくりの進展が期待されます。
