仮想通貨は、新興国では価値の決済及び保管手段として大きな影響を与えています。
南アフリカでは、コンビニやスーパーでビットコイン決済が普及しており、2018年に起こったトルコリラ安の際には、トルコリラを売ってビットコインを買う動きが加速。ビットコインが対トルコリラで2倍に上昇することもありました。
仮想通貨の信頼性は高まってきており、ついに中央銀行が仮想通貨を発行するといった動きにもつながってきています。
国家の仮想通貨と言えば、3000億円ほど調達したといわれるベネズエラのペトロは、有名ですよね。
今回は、あまり知られていない中央銀行が発行する仮想通貨について解説していきます。
なお、ブロックチェーンベースの中央銀行のデジタル通貨は Central Bank Digital Currency 、通称CBDCと呼ばれています。
東カリブ中央銀行「DXCD」
2019年3月6日、東カリブ中央銀行（ECCB）はブロックチェーンを活用して、 DXCDを発行することを発表しました。ECCBはOverstock社の子会社であるフィンテック企業のBittとPinaka Consultingなどの技術支援を受け共同開発し、3月には実証実験を開始しています。
ECCBが発行する仮想通貨はDXCDと呼ばれ、東カリブ諸国機構（ECCU）で使用されている東カリブドルが電子的なものとなり、米ドルのペッグ通貨であるようです。また、ECCU内での送金であれば、手数料を必要としないとのこと。
2020年から2021年までに実用化を目指す予定となっています。
スウェーデン「eクローナ」
スウェーデンの中央銀行では、自国の通貨であるスウェーデンクローナをe-クローナとして発行する動きがあります。スウェーデンではキャッシュレス社会を推進しており、いくつかの銀行ではもはや現金の取り扱いがないほど進んでいます。
そうした社会の変化に伴い、自国通貨を電子化したe-クローナの開発が進めてます。国をあげてキャッシュレス事業に取り組んでおり、2019年中にテストを開始し、2021年には流通する目指すとしています。
主要国の法定通貨の電子化が一番早いのは、スウェーデンになるのではないでしょうか。
カザフスタン「クリプト・テンゲ」
カザフスタンは、仮想通貨の取引及びマイニングを禁止しています。
政府系のアスタナ国際金融センターは、2017年に独自の仮想通貨クリプト・テンゲの発行を準備をしていると表明し、同年11月にはブロックチェーン・仮想通貨協会が政府に対し、公式に活動を許可するように要請していました。
しかし、2018年になるとカザフスタン国立銀行が仮想通貨の規制に乗り出しました。政府機関の多くも規制に賛同しており、クリプト・テンゲの発行は非常に難しくなったといえます。
2018年5月17日に開催されたユーラシア経済連合サミットでは、ナザルバエフ大統領が世界共通の規制を訴えかけています。
自国通貨の仮想通貨に関しては、国によって大きく方針が異なります。
また、仮想通貨市場の値動きや世界的な法規制やAML動向によっては、方針そのものが頓挫する可能性もあります。
しかしながら、キャッシュレス社会は進んでいることから、近い将来は通貨の一部がブロックチェーンに記録され仮想通貨となることも不思議ではないですよね。
