FinAlt 記事一覧

米国の大手仮想通貨取引所GDAX（ジーダックス）を運営するCoinbase（コインベース）は本日、同社の公式ブログ上で、 「ブローカー・ディーラーとしての登録申請が順調に進んでおり、現在連邦当局の承認待ちの状況である」ことを発表いたしました。

仮想通貨市場 今週の仮想通貨市場時価総額は先週に引き続き下落基調となりました（第1図）。 今週の高値は8/4の2686億ドルで安値は8/9の2193億ドルとなっております。 今週の下落で、ビットコインが年初来安値を示現した6/29時点の時価総額（2320億ドル）を割り込みました（第2図）。

仮想通貨市場は、第一四半期で時価総額をおよそ3分の1（8.3兆ドル〜2.6兆ドル）まで縮めました。G20後の「国際的規制の7月まで見送り」も、長期的な効果を市場には与えず、3/21以降緩やかな下り坂となりました。

ブロックチェーンを簡単におさらい ブロックチェーンとはインターネット上にあるすべての取引が記録されている台帳です。簡単にいうとネット公開されている「取引記録のノート」です。 一定の取引がなされるとその記録がブロックに格納され、承認されると過去のブロックとチェーンでつながり、また新たな取引ブロックが生成されます。

仮想通貨市場 仮想通貨市場時価総額は、先週前半にかけて下落を記録しましたが、主要通貨が先月末の年初来安値圏に近づくと反発し、現在は7/10の2700億ドル水準まで回復しております（第１図）。

米連邦準備制度理事会（FRB）会長のジェローム・パウエル氏は日本時間19日未明、下院金融委員会での証言で仮想通貨を巡る問題点を複数挙げ、仮想通貨は「厄介（challenging）だ」とコメントしました。 証言の冒頭で、パウエル氏は、現段階では仮想通貨市場は金融の安定に脅威を及ぼさないとコメントしたものの、仮想通貨は資金を隠すあるいは洗浄する手段にはうってつけである上に、それらには本質的価値はなく、投資家にとって大きなリスクだと批判的な姿勢を示しました。

リップルとは リップル（XRP）は現在時価総額3位につける人気銘柄の一つであり、リップルとは仮想通貨関連技術を応用した国際送金ネットワークを運用しているスタートアップ企業のことを指します。 リップル社が運用するRipplenetと呼ばれる送金ネットワーク内で利用される通貨がXRPとなっています。

5/21に北米証券監督者協会（NASAA：投資家保護を主な目的とし、アメリカ、カナダ、メキシコなどの州レベルの証券規制当局からなる、1919年に設立された国際金融監督者団体）がICOや仮想通貨関連投資商品に対する規制現状と方向性についての声明を公開しました。

先週の仮想通貨市場時価総額は、小幅な値動きを繰り返し、6/22午前では週初めの2800億ドル水準まで戻しています。しかし、bitFlyerに業務改善命令が出たことを皮切りに、再び相場が下落し始めております。先週の高値は2940億ドルで、安値は6/22本稿執筆時点の2730億ドルとなりました。

仮想通貨市場 仮想通貨市場の時価総額は、先週の時価総額上位複数通貨の年初来安値更新を機に相場が反発し、5月上旬から続いた下落基調を食い止めた形となっております。

市場動向 今週の仮想通貨市場時価総額は、週後半にかけて大幅な上昇を記録し、7/25には3047億ドルの週高値をつけましたが、7/27早朝より急反落しております。

金融庁が6/19、ビットフライヤー、QUOINE、ビットバンク、ビットポイントジャパン、BTCボックスを含む仮想通貨交換業5社以上に、新たに業務改善命令を今週中に出す方針が固まったことが報じられております。

今週の仮想通貨市場時価総額は週中盤より横ばいから下落に転じ、週始値の2900億ドルから足元2600億ドルまで下落しています（およそ-11%）。 本稿執筆時点で今週の週高値は7/28の2999億ドルで、週安値は本日8/3の2600億ドルとなっております（第１図）。

今回は4/10にBloombergが報じた、バークレイズのビットコインプライシングモデルをもとに仮想通貨市場の「サイクル」について、2部に分けて考察していきたいと思います。

本記事は、バークレイズのアナリストチームによる、疫学を用いた仮想通貨市場サイクルを基に今後の市場動向を予想する2部作の第二回目となります。 前回、「第一回　バークレイズのプライシングモデルから読み解く仮想通貨市場サイクル」では、潜在的買い手と潜在的売り手比率の不均衡（潜在的売り手の増加）が、上値の頭打ちを引き起こし、市場に投機的売り圧力をかけるメカニズムについてまとめました。

シャリーア（イスラム法）専門家でも割れる仮想通貨定義 先週4/12(木)に仮想通貨市場は久方ぶりの急上昇を記録しました。市場全体の時価総額は29兆円から31兆円（7％）の上昇。ビットコインの取引価格は74万2300円から85万円（14％）に上昇しました。

今年最も注目されているブロックチェーン／仮想通貨カンファレンスの一つ、「コンセンサス2018」がアメリカ・ニューヨークで開催されています。 「コンセンサス」はブロックチェーン及び仮想通貨系のベンチャーから、大手金融機関や監査法人、コンサルティング企業、それにソフトウェア会社が集うカンファレンスとなっていて、今年の来場者は推定5000人と業界では世界最大規模のイベントとなっております。

アメリカでETHやXRPなどのあらゆる仮想通貨が有価証券であるか否かの議論に結論が出ない中での開催となったコンセンサス2018でしたが、開催中もセキュリティートークンに関する話題が何度も挙がりました。 今回は、有価証券トークンのプラットフォームを運営するPOLYMATH（ポリマス）社のCEOトレバー・コベルコ氏によるコンセンサス2018でのプレゼンテーションの内容や、同社のブースで実際に訊いてみたことをお届けしたいと思います。

ビットコインの価値とは Bitcoin.orgによると、ビットコインは金や銀のような物質的価値や中央集権組織への信頼（紙幣など）によって保証される通貨とは異なる性質を有しています。耐久性、ポータビリティーといった数学的な特性によって裏付けられ、ビットコインを支払手段として認める人々の存在によって価値を持ちます。 つまり、日本円や米ドルのような法定通貨であれば国が価値を保証してくれますが、ビットコインには価値を保証してくれる団体や組織が存在していません。

イタリアで起きている政治混迷がイタリア国債利回りを急騰させています。原因としては、①先の選挙で勝利をあげたポピュリズム政党「五つ星運動」が極右政党「同盟」と連立政権を発表し、大統領との対立が激化したことから再選挙の可能性が浮上していることと、②EU離脱派のパオロ・サヴォナ氏が金融大臣に指名されたことが挙げられます。問題の余波はユーロ圏を超え日米の株価にも影響を与えています。