FinAlt 記事一覧

リップルとは リップル（XRP）は現在時価総額3位につける人気銘柄の一つであり、リップルとは仮想通貨関連技術を応用した国際送金ネットワークを運用しているスタートアップ企業のことを指します。 リップル社が運用するRipplenetと呼ばれる送金ネットワーク内で利用される通貨がXRPとなっています。

FSBがレポート発表：リスクに備え市場監視継続 金融安定理事会（FSB）が16日付で、クリプト・アセット市場（仮想通貨市場）の監視フレームワークに関するレポートを発表しました。FSBは、先日紹介した金融活動作業部会（FATF）と同様、金融における国際的な規制などの基準を提案する基準設定団体（SSB）の一つになります。

米連邦準備制度理事会（FRB）会長のジェローム・パウエル氏は日本時間19日未明、下院金融委員会での証言で仮想通貨を巡る問題点を複数挙げ、仮想通貨は「厄介（challenging）だ」とコメントしました。 証言の冒頭で、パウエル氏は、現段階では仮想通貨市場は金融の安定に脅威を及ぼさないとコメントしたものの、仮想通貨は資金を隠すあるいは洗浄する手段にはうってつけである上に、それらには本質的価値はなく、投資家にとって大きなリスクだと批判的な姿勢を示しました。

仮想通貨市場 仮想通貨市場時価総額は、先週前半にかけて下落を記録しましたが、主要通貨が先月末の年初来安値圏に近づくと反発し、現在は7/10の2700億ドル水準まで回復しております（第１図）。

市場動向 先週の仮想通貨市場時価総額は、7月第1週の上昇基調を8日まで維持しましたが、9日より再び下落に転じました（第1図参照）。 本稿執筆時点で先週の高値は、9日早朝の2811億ドルで、安値は13日の2420億ドルとなっております。

2017年の価格急騰を機にその存在を世界に知らしめた仮想通貨ですが、業界を統制する規制はその成長速度に追いつけず、各国で方針のばらつきが存在します。日本では、昨年4月の改正資金決済法の施行により仮想通貨が法的な決済手段として認められ、仮想通貨交換業の登録制度が導入されるなど、早期の業界整備が行われてきました。一方で、昨年9月には、中国が仮想通貨取引とICOを全面的に禁止し、それを追うように韓国もICOを禁止するなど、各国それぞれ足並みの揃わない不明瞭な状態が続いております。

今回は、先月報道されたRipple（リップル）社の注目ニュース「Codius（コーディアス）」についてご紹介します。 リップル社がスマートコントラクトを開発？ まず注目すべきなのは、リップル社からスピンオフしたCoil社（リップル社の最高技術責任者を務めていたStefan Thomas氏が創設）が、先月6/6にスマートコントラクトのプラットフォーム「Codius」をリリースしたニュースです。

仮想通貨市場 仮想通貨市場の時価総額は、先週の時価総額上位複数通貨の年初来安値更新を機に相場が反発し、5月上旬から続いた下落基調を食い止めた形となっております。

市場動向 先週の仮想通貨市場時価総額は、週始値の2340億ドル（週安値）から14%の上昇を記録しており、7/6(金)時点で2690億ドル（週高値）台を推移しております。

産経ニュースが7/3、金融庁が仮想通貨の規制に「金融商品取引法（金商法）」を適用させるか検討開始したことを報じました。現在、日本の仮想通貨交換業者は、昨年4月に施行された改正資金決済法によって規制されています。具体的には、金融庁への登録義務や情報開示の義務が課せられています。

仮想通貨市場の時価総額は、先週2327億ドルから2598億ドルまで上昇しました。 時価総額上位の複数通貨が年初来安値を更新し、市場参加者の間で値頃感が広がったことが背景と考えられます。 週明けも同様、2580億ドル台で推移するなど、底堅い動きが続いております。

2018年6月第4週の仮想通貨市場時価総額は、先週金曜日（6/22）の日本仮想通貨交換業6社に対する行政処分をきっかけとする市場への影響を受け、6/24まで下落しました。翌25日には一時的な反発を記録しましたが、週中盤以降は再び下落基調となりました。

リップル社の方針転換により、現在のRippleNetは、IOUとゲートウェイを必要としないことについては、「Vol.1：リップル（XRP）の謎 -IOUとゲートウェイは不要？-」でご紹介しました。

７月の注目すべきイベントをまとめました。 仮想通貨のマーケットは変動が激しく、規制動向やカンファレンスなどイベント動向が価格に与える影響も比較的大きいものとなっています。 仮想通貨を購入する際には必ずチェックするようにしましょう。

先週の仮想通貨市場時価総額は、小幅な値動きを繰り返し、6/22午前では週初めの2800億ドル水準まで戻しています。しかし、bitFlyerに業務改善命令が出たことを皮切りに、再び相場が下落し始めております。先週の高値は2940億ドルで、安値は6/22本稿執筆時点の2730億ドルとなりました。

国内では、SBIグループの100%子会社であるSBIバーチャルカレンシーズが運営する仮想通貨取引所のサービスが2018/6/4より開始されました。当初発表された取扱通貨がリップル社の発行通貨XRPのみということでも注目度がさらに高まった、時価総額第3位のアルトコイン「XRP」についてお伝えします。今回は、第1回として「IOUとゲートウェイ」についてご説明します。

6月の注目仮想通貨関連イベントをまとめた「２０１８年６月の仮想通貨イベントカレンダー」 にて紹介したイベントの経過をアップデートいたします。 Bitshares & Bytecoinハードフォーク

6/20に、韓国の大手仮想通貨取引所Bithumbがハッキングの被害に見舞われ、350億ウォン（3000万ドル相当）の被害 が出ていることがKorea Timesによって報じられております。

金融庁が6/19、ビットフライヤー、QUOINE、ビットバンク、ビットポイントジャパン、BTCボックスを含む仮想通貨交換業5社以上に、新たに業務改善命令を今週中に出す方針が固まったことが報じられております。

今週の仮想通貨市場時価総額は、大幅な下落を記録しました。6/9には3400億ドル台を維持していましたが、翌10日には急落し一時は4月以来となる2600億ドル水準まで下げ足を速めました。現在は2800億ドル台で推移していますが、9日の週間高値からおよそ600億ドルの下落は、大きな打撃と言えるでしょう。