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仮想通貨市場時価総額は先週、8/22に2228億ドルの週高値を付けると反落し、翌23日には2029億ドルの週安値を記録しました(第1図)。 23日以降は緩やかな回復基調となり、先週は2000億ドル水準をなんとか死守した格好となり、相場は足元2244億ドルで推移しております。
仮想通貨市場 仮想通貨市場時価総額は、8/23に節目となる2000億ドル付近まで下落して以来徐々に上値を伸ばし、9/1には2300億ドルの上抜けに成功しました。相場は足元2375億ドルで推移しております(第1図)。
最近、ICOという言葉は新聞でも紹介されるなど注目度の高いトピックです。ICOとは、一般的には資金需要のある企業がプロダクトやサービスアイデアを形にするために「仮想通貨を発行して資金調達する」ことを指します。今回はICOについての基本的な内容をまとめてご紹介したいと思います。
国内では、SBIグループの100%子会社であるSBIバーチャルカレンシーズが運営する仮想通貨取引所のサービスが2018/6/4より開始されました。当初発表された取扱通貨がリップル社の発行通貨XRPのみということでも注目度がさらに高まった、時価総額第3位のアルトコイン「XRP」についてお伝えします。今回は、第1回として「IOUとゲートウェイ」についてご説明します。
仮想通貨市場の時価総額は、先週2327億ドルから2598億ドルまで上昇しました。 時価総額上位の複数通貨が年初来安値を更新し、市場参加者の間で値頃感が広がったことが背景と考えられます。 週明けも同様、2580億ドル台で推移するなど、底堅い動きが続いております。
仮想通貨市場の時価総額は、年初来でおよそ61%の下落を記録しており、主要通貨の中では70%〜80%の下落率を記録している銘柄もあります。 また、出来高は今年4月に一時的な復調を見せたものの、現在は年初来およそ-62%となっており大幅に減少しております。こうしたことから、昨年末から今年1月上旬のピーク時と比較して、現在の仮想通貨市場は「下火」と言えるでしょう。
暫く上値の重い展開が続いているXRPの対ドル相場ですが、7/18時点でテクニカル的に上抜け感もでてきております(転換線が基準線にほぼ到達し、ローソク足も転換線と基準線を上回っていることが確認できます)。もっとも、市場参加者の関心は、やはりXRPが「証券」に該当するか否かが大きいと考えます。
ビットコイン(BTC)の対ドル相場は22日、心理的節目となる6500ドルラインを上抜け、本稿執筆時点(10:30/GMT+9:00)で6843ドルの高値を付けました(前日比+5%)。
7/21〜7/22にかけて開催された20カ国・地域(G 20)財務相・中央銀行総裁会議では、仮想通貨市場に多大な影響を与える動向は確認されませんでした。 しかし、7/23に発表された共同声明では、金融活動作業部会(FATF)の規制基準が仮想通貨市場に適用されるか否かを今年10月に明示させるとの意向が示されていました。
皆さんもご存じかもしれませんが、仮想通貨には法定通貨のような実体がありません。 仮想通貨を管理するためには、現金でいうところの財布のような役割を持つウォレットが必要になります。 今回は、時価総額ランキングでも3位に位置する人気銘柄リップルを保管できるウォレットを紹介します。
7月の注目すべきイベントをまとめました。 仮想通貨のマーケットは変動が激しく、規制動向やカンファレンスなどイベント動向が価格に与える影響も比較的大きいものとなっています。 仮想通貨を購入する際には必ずチェックするようにしましょう。
仮想通貨市場 仮想通貨市場時価総額は、直近1週間でおよそ5%上昇し、足元3000億ドル手前で推移しております(第1図)。 ビットコインが年初来安値を示現した6/29からはおよそ28%の回復となり、市場は 緩やかな上昇傾向にあります(第2図)。
ビットコインの対ドル相場は、米証券取引委員会(SEC)によるビットコインETF(上場投資信託)上場可否を巡る思惑に先週来大きく揺れました。 きっかけは、ETF運用会社最大手の米BlackRock(ブラックロック)社がビットコイン版ETFの可能性を探るためにワーキンググループを立ち上げた可能性があるとの7/16付けの報道でした。
6月の注目仮想通貨関連イベントをまとめた「2018年6月の仮想通貨イベントカレンダー」 にて紹介したイベントの経過をアップデートいたします。 Bitshares & Bytecoinハードフォーク
仮想通貨の価格やチャートに関わる6月の注目すべきイベントをまとめました。 仮想通貨のマーケットは変動が激しく、規制動向やカンファレンスなどイベント動向が価格に与える影響も比較的大きいものとなっています。仮想通貨を購入する際には必ずチェックするようにしましょう。
ここ数か月市場の関心を一手に集めてきたビットコインETFを巡っては、(1) SECによるウィンクルボス兄弟のETF 「COIN」の2回目となる「否認」判断(7/26)、(2) VanEck SolidX のETF 「XBTC」に対する「延期」判断(8/7)、(3) Direxion、Proshares、GraniteSharesのETF上場申請「否認」(8/22)を受け、市場ではやや失望感が広がっています。
ICOは証券法に則るべき 米証券取引委員会(SEC)のジェイ・クレイトン委員長がCNBCとのインタビューにて、ICOに対するSECの最新の見解を表明しています。 クレイトン氏はかねてから、「私が見てきたICOは全て証券だ」と発言するなど、仮想通貨市場に比較的ネガティブになる発言をしていました。
今週の仮想通貨市場時価総額は、ビットコインETF上場承認前のタイミングで一時急騰し、週最高値となる2228億ドルをつけたものの、一部からは仮想通貨取引所BitMEX(デリバティブ取引が可能)のメンテナンス前の駆け込み需要や、BitMEXのメンテナンス開けを狙ったDDoS攻撃(サイバー攻撃の1種)によるショート・ポジションの強制清算に伴うものであるとの報道も出ています。
今週の仮想通貨市場時価総額は、週中盤に大幅な下落を記録するも後半にかけて復調の兆しが見られています(第1図)。 本稿執筆時点で今週の週高値は8/11の2271億ドルで、週安値は8/14の1896億ドルとなっており、昨年の11月ぶりに市場時価総額が2000億ドル以下の水準で推移しました。
ユーロ下げ足止まりから仮想通貨上昇 6/5にイタリアのジュセッペ・コンテ新首相が初の国会演説を行い、EU緊縮政策からの脱却や他のEU諸国との経済成長率のギャップ縮小、新たな税制改革などについて言及しました。 もっとも、投資家からは先週から引き続き警戒されていたようで、イタリア国債の高騰とユーロの急落(先週と同様のシナリオ)が再び起こりました。