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仮想通貨取引所＆DEXおさらい 「マウントゴックス」と「コインチェック」の騒動を通して、仮想通貨取引所に絡むハッキングのリスクは日本および世界中の仮想通貨ユーザーに広く周知されたと思われます。

testコインチェック以来の巨額仮想通貨不正流出 6/10に韓国の仮想通貨取引所Coinrailがハッキングの被害に見舞われ、4000万ドル相当のオルトコインが不正に流出したことが明らかになっています。 先月より、仮想通貨業界では51%攻撃が頻発し、先週には5月より確認されているだけで4件目の被害がありました。

今週の仮想通貨市場時価総額は、大幅な下落を記録しました。6/9には3400億ドル台を維持していましたが、翌10日には急落し一時は4月以来となる2600億ドル水準まで下げ足を速めました。現在は2800億ドル台で推移していますが、9日の週間高値からおよそ600億ドルの下落は、大きな打撃と言えるでしょう。

6/20に、韓国の大手仮想通貨取引所Bithumbがハッキングの被害に見舞われ、350億ウォン（3000万ドル相当）の被害 が出ていることがKorea Timesによって報じられております。

FSBがレポート発表：リスクに備え市場監視継続 金融安定理事会（FSB）が16日付で、クリプト・アセット市場（仮想通貨市場）の監視フレームワークに関するレポートを発表しました。FSBは、先日紹介した金融活動作業部会（FATF）と同様、金融における国際的な規制などの基準を提案する基準設定団体（SSB）の一つになります。

市場動向 今週の仮想通貨市場時価総額は、週前半から中盤にかけて好材料が重なった上にビットコイン対ドル相場でテクニカル的に複数トレンド転換兆候（サマリー参照）が出たことで上昇基調を維持し、一時は3000億ドルの大台まで回復しました（第1図）。

日本時間の7/21(土)、22(日)にかけてアルゼンチン・ブエノスアイレスで開催された20カ国（G20）財務相・中央銀行総裁会議の共同声明が本日発表されました。 今回のG20では、高まる貿易摩擦に主に焦点が当てられ、注目されていた仮想通貨の国際的な規制に関しては大きな動きはありませんでした。

6/29(日)にビットコイン対ドル相場が年初来安値を更新して以来、仮想通貨市場では横ばいの値動きが散見されていました。 こうした中、ビットコインは7/16(月)〜7/17(火)にかけて急進し、その後も他の主要通貨がレンジ相場内を推移する中、7/23(月)から更なる上昇を記録、7/24(火)には大陽線を生み出し節目となる8000ドルの大台を上抜けしました。

仮想通貨の価格やチャートに関わる８月の注目すべきイベントをまとめました。 仮想通貨のマーケットは変動が激しく、規制動向やカンファレンスなどイベント動向が価格に与える影響も比較的大きいものとなっています。 仮想通貨を購入する際には必ずチェックするようにしましょう。

2018年下半期の仮想通貨市場規制動向の注目ポイントとして、金融活動作業部会（FATF）の規制基準が仮想通貨市場に適用されるか否かがあります。本件は、先月の20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議の共同声明にて、同作業部会の規制基準が仮想通貨市場にいかに適用されるかを10月に明示させるとの指示があったことで今後の注目動向として浮上しました。

仮想通貨市場 今週の仮想通貨市場時価総額は、30日まで堅調に推移しておりましたが、ヨーロッパ連合（EU）の28カ国財務相・中央銀行総裁がデジタルアセット規制に関する会合を9/7に開催するとういう報道などもあり、警戒感から相場が下落基調に転じました（第1図）。 今週の週安値は25日の2107億ドルで週高値は29日の2331億ドルとなっております。

2018年6月第4週の仮想通貨市場時価総額は、先週金曜日（6/22）の日本仮想通貨交換業6社に対する行政処分をきっかけとする市場への影響を受け、6/24まで下落しました。翌25日には一時的な反発を記録しましたが、週中盤以降は再び下落基調となりました。

市場動向 先週の仮想通貨市場時価総額は、週始値の2340億ドル（週安値）から14%の上昇を記録しており、7/6(金)時点で2690億ドル（週高値）台を推移しております。

市場動向 先週の仮想通貨市場時価総額は、7月第1週の上昇基調を8日まで維持しましたが、9日より再び下落に転じました（第1図参照）。 本稿執筆時点で先週の高値は、9日早朝の2811億ドルで、安値は13日の2420億ドルとなっております。

2017年の価格急騰を機にその存在を世界に知らしめた仮想通貨ですが、業界を統制する規制はその成長速度に追いつけず、各国で方針のばらつきが存在します。日本では、昨年4月の改正資金決済法の施行により仮想通貨が法的な決済手段として認められ、仮想通貨交換業の登録制度が導入されるなど、早期の業界整備が行われてきました。一方で、昨年9月には、中国が仮想通貨取引とICOを全面的に禁止し、それを追うように韓国もICOを禁止するなど、各国それぞれ足並みの揃わない不明瞭な状態が続いております。

リップル社の方針転換により、現在のRippleNetは、IOUとゲートウェイを必要としないことについては、「Vol.1：リップル（XRP）の謎 -IOUとゲートウェイは不要？-」でご紹介しました。

仮想通貨市場時価総額は、直近1週間で10％回復し、足元2800億ドル台で推移しております（第1図）。 ビットコインが年初来安値を更新した6/29から見ると、市場時価総額は20％回復しており（第２図）、相場が徐々にトレンド転換へ向かっているようにも見受けられます。

ETH（イーサリアムプラットフォーム上のネイティブ通貨）の急落が5/28正午過ぎから継続しています。5/28正午に時価総額570億ドルだったイーサリアムは、3時間後には520億ドルまで下落し、5/29の朝には510億ドルまで落ちました。

今週の仮想通貨市場は相場の急激な上げ下げを繰り返す週となりました。5/27日曜日につけた3380億ドルが現時点で今週の高値となっていて、安値は火曜日の3031億ドルとなっています。先週1週間の高値と安値の幅は80億ドル程でしたが、今週はおよそ350億ドルと先週より振れ幅の大きな週となりました。

リップルは国際送金の問題解消を目指して開発された、送金プラットフォームです。数々のソリューション機能を備え、迅速かつ正確な送金がいつでも可能です。現在、リップルは国内外の主要な銀行での受け入れが進んでいる点も注目に値します。