トピックス・解説 一覧

ANAホールディング株式会社が出資する株式会社ACD（代表取締役社長：園田康博）と Bitcoin.com（代表取締役社長：ロジャー・バー）は、ACDの発行するACDコインのビットコインキャッシュベースプラットフォーム移行に伴うACDコインの価値向上のための総合的な戦略事項について、MOU（Memorandum Of Understanding）を締結したことを発表した。

仮想通貨資産マネジメントのレジャーX　は5日、ビットコインのマイナーに支払われる報酬が半減する日と関連付けた特有のデリバティブ商品を発表した。不透明な経済リスクを抱えるマイナーを救済する狙いがあるという。

ツイッター共同創業者兼CEOであるジャック・ドーシー氏は、ビットコイン（BTC）がインターネットのネイティブ通貨になると確信していると、再び表明した。 ドーシー氏は2月2日に公開されたポッドキャストの中のインタビューでコメントしている。

カナダの仮想通貨取引所コインスクエアがほぼ30％のスタッフのレイオフ（一時解雇）を行った。カナダのテック系メディアBetaKitが31日に報じた。弱気相場が続く中、事業規模を縮小し始める仮想通貨やブロックチェーン関連企業は増えている。

リップルのブラッド・ガーリングハウスCEOが23日、スイスのダボス会議（世界経済フォーラム）のパネルに登壇し、現在、クロスボーダー（国をまたいだ）送金市場では10兆ドル（約1090兆円）の事前積立金という無駄が発生していると指摘し、改めて仮想通貨XRPによる効率化の必要性を訴えた。

ステラ（SLM）は、当時世界最大級のビットコイン取引所であったMt．Gox（マウントゴックス）創業者ジェド・マケーレブ氏が中心となって開発された国際決済を個人間で行えることを目的とした通貨仮想です。

Ripple（リップル）は、日本で人気の高い仮想通貨です。国際送金プロトコルの面もあり、送金機能として金融機関の送金を幅広くサポートするものであることから、国際送金の根本から変える技術と仮想通貨の可能性があるとも言えます。

NEM.io財団が先月31日、プロモーションを中心とした組織からプロダクトを中心とした組織への組織再編を発表した。 この件をめぐって「倒産危機」という報道があったことに対して、財団の代表はツイッターで反論している。

SWIFT（国際銀行間金融通信協会）が30日、分散型台帳技術開発のR３と提携する計画を発表した。この日、SWIFTとリップルのCEOが同じフォーラムに登場し、意見を戦わせる場面があった。

2018年に仮想通貨投資家が失った仮想通貨は17億ドル（約1850億円）だったことが明らかになった。CNBCがサイファートレース・仮想通貨・インテリジェンスのレポートとして伝えた。

ビットコイン・ネットワークの調整後推定ディフィカルティーは5.66T（テラ）となっていましたが、調整日の28日までにネットワークのハッシュレートが上昇したことで、結果的に5.88Tから5.81Tへと微減しました。

仮想通貨取引所バイナンスは、ファイル共有サービスのビットトレント（BTT）約710万ドル（約７億7000万円）分がたった15分で完売したと発表。CZによると「技術的な問題」がなければ「十数秒」で完売していたという。

仮想通貨トロンの創業者ジャスティン・サン氏は、先週末にCNBCの仮想通貨番組「クリプトレーダー」に出演し、弱気相場が続く中、トロンは年初来で約30％も上昇するなど好調である要因について話した。

株式会社ACD（本店：東京都江東区　代表取締役：園田康博）は、香港において展開しているドラッグストアチェーンの最大手、龍豊薬業（集團）有限公司と提携し、香港におけるドラッグストアチェーンの全店舗において、ACDが発行する暗号通貨（ユーティリティコイン）「ACDコイン」を店舗利用者に対し、店舗利便性の向上および店舗売上増大の一環として、2019年度初旬を目途に店舗における決済手段の一つとして利用できるよう順次導入を開始することを発表した。

アップルの共同設立者スティーブ・ウォズニアック氏が、17年12月にビットコイン（BTC）が2万ドルの最高値を付けた際に自身が持つ全てのBTCを売却したと語った。ビジネス・インサイダー・ノルディックがウォズニアック氏のコメントを1月24日に報じた。

今週の仮想通貨ビットコイン（BTC）は2018年10月以降で最も静かだった。マーケットウォッチが25日に報じた。去年10月と言えば、米オンライン証券大手による仮想通貨取引所ErisXへの出資や米名門大学による仮想通貨投資ファンドへの出資など大きなニュースがあったにもかかわらず相場が動かなかった月で、ビットコインのボラティリティ（変動幅）が大幅に低下していた。

カンボジアの首都プノンペンにある株式会社ZUTTO CAMBODIA(代表取締役社長 藤田 信一)は、「世界中のカップルを幸せにする」を目的としたZUTTO PROJECTを発表した。プロジェクトの一環として「カップルの思い出をブロックチェーンで管理するSNS」のリリースを軸とし、暗号通貨を使ったブライダルサービス・クラウドファンディングサービスを２０１９年度中にリリースすることを目標に掲げた。

リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOとイーサリアムの共同創設者ジョセフ・ルービン氏が23日、スイスのダボスで「中央集権」を巡って議論を戦わせる場面があった。

今週の仮想通貨市場について、CBOEがビットコインETF上場申請を撤回したニュースや、主要通貨のチャート分析を行っていきます。

今月14日にビットコイン（BTC）マイニングのディフィカルティー（採掘難度）が調整されました。ネットワーク全体のハッシュレートが上昇した結果の上方調整となりましたが、マイニングの損益分岐点も同時に引き上げとなり、相場も不振なことから、14日以降はハッシュレートが下落基調となっていました。