トピックス・解説 一覧

2019年のトレンドワード「STO（セキュリティー・トークン・オファリング）」と「ステーブルコイン 」が注目される理由を、フィンテック企業AnyPay（エニーペイ）のICOコンサル事業部の山崎友輔氏に聞いた。

米国の仮想通貨取引所コインベースが22日、積極的な海外展開計画を明らかにした。また、リップルやIINの競争相手であるSWIFTの送金サービスもサポートする。

イーサリアムのCore Devs Meetingで、大型ネットワークアップデート「コンスタンチノープル」の実施ブロック数が7280000ブロック目ということで決定しました。

1月7日、ブルームバーグより金融庁が仮想通貨ETFを検討しているとの報道がありました。しかし実際は、2019年に資金決済法の改正案を提出し、2020年の法改正を目指すという内容を報道したものでした。 ブルームバーグの報道はそもそも何だったのか。その後の金融庁の否定の話も含め、一連の流れを見ていきましょう。

仮想通貨起業家で米経済番組CNBCのレギュラーであるブライアン・ケリー氏は18日、コインテレグラフのインタビューに答え、ビットコインETF（上場投資信託）が2019年に承認されるチャンスはないと主張した。 スイスで開かれている仮想通貨ファイナンス・コンフェレンスでコインテレグラフの取材に応じたケリー氏は、2019年の仮想通貨市場は2018年より良くなると予想。「弱気相場の終焉に近いところにいる」とし、注目通貨としてビットコイン（BTC）やライトコイン（LTC）をあげた。

イギリスの大手銀行HSBCは、昨年2月にブロックチェーンの分散型台帳技術（DLT）を使った外国為替決済の概念実証（PoC）を行うと発表。 そして今年1月、DLTを利用して2500億ドル以上の取引を決済したと発表しました。

仮想通貨市場では数えきれない数のトークンが存在している。その中でもイーサリアム（ETH）のブロックチェーン上の「ERC-20」を使用し誕生した仮想通貨が大半を占めている。そんな仮想通貨市場のトークンを簡単かつ安全に管理することができる仮想通貨ウォレット「Montex Wallet（モンテックスウォレット）」が新たにガルヒJAPAN株式会社(本社：福岡県福岡市、代表取締役　 田口 雅章)より、リリースされた。

楽天は18日、4月1日付で楽天グループ内の組織再編を行うことを発表した。昨年10月に楽天グループ入りした仮想通貨交換業者のみんなのビットコインは楽天カードから離れ、新設する楽天ペイメントが統括する形になる。

ロシアのメドヴェージェフ首相は、経済に関する年次カンファレンス、ガイダーフォーラムのスピーチで、2018年の弱気相場は仮想通貨を葬り去る理由にはならないと主張した。また、価格のボラティリティ（変動幅）が大きいことを指摘しつつも、仮想通貨に対して前向きな見方を示した。

今回のDigital Asset Academyでは電子地域通貨「ニセコペイ」の取り組みや、トークンを用いることによる組織や地域コミュニティなどの活性化など、ブロックチェーンを用いたコミュニティや経済圏のあり方、未来についてお話します。

ニュージーランドに拠点を置く仮想通貨取引所Cryptopia(クリプトピア）は、1月15日現地時間夜、ツイートで「セキュリティの侵害により重大な損失が発生した」と発表した。執筆時点の1月16日午前の段階でメンテナンスモードになっており、口座は凍結。入出金は中断されている。

18年12月14日、金融庁による仮想通貨交換業等に関する研究会は、仮想通貨を暗号資産と呼称を改める方針であることを発表しています。もちろん、根拠のない理由ではなく、8月に行われたG20内で暗号資産と呼ばれたことから、呼称を変化させています。

イーサリアム財団は16日、大型アップデート「コンスタンチノープル」の延期を発表しました。主な理由として、リエントランシー攻撃への脆弱性リスクがあると指摘されたことが挙げられます。

Wowooは、Wowooトークンエコノミーの参加者増加とトークンの流動性向上を目的にWowbit (WWB)とWowbit Classic (WCC)の2つのトークンを中国に拠点を持つデジタル資産取引プラットフォームを構築するビットアラジンに上場することを公式ブログにて発表した。

イーサリアムクラシック（ETC）が51％攻撃を受けた問題で、仮想通貨取引所Gate.ioは12日、10万ドル（約1080万円）分のETCが攻撃者から返金されたと発表した。市場の心理に悪影響を与えた今回の51％攻撃だが、実はホワイトハッカーによる忠告だった可能性が浮上している。

長い間「冬眠」していた、仮想通貨ビットコインを大量に保有する「クジラ」が活発化しているようだ。米ブルームバーグが米ベンチャー「フリップサイドクリプト(Flipside Crypto)」（本拠ボストン）のリサーチとして伝えた。これが本当だとすれば、冴えない仮想通貨相場に方向感が出てくるのも間もなくかもしれない。

金融庁は11日、仮想通貨交換業者の登録審査プロセスの概要と時間的な目安について公表した。事業者の多くから審査プロセスに関する問い合わせが多く寄せられていることに対応するもの。発表された資料によれば、審査の主要プロセスに入ってから「概ね6ヶ月程度」で登録が得られるとしている。

金融庁は11日、仮想通貨交換業者のコインチェック（東京・渋谷）を、改正資金決済法に基づいて登録したと発表。

イーサリアムの新しいマイニングアルゴリズム「ProgPow（Programmable Proof of Work）」について考察していきます。

仮想通貨取引所Gate.ioは8日、イーサリアムクラシック（ETC）に対する51％攻撃を確認したとするレポートを公表した。攻撃による損失額を確認し、利用者に対して補償する方針を明らかにした。