トピックス・解説 一覧

株式会社ACD（本店：東京都江東区 代表取締役：園田康博）は、誰でも服をデザイン＆生産できる３DCAD技術のクチュールデジタル株式会社（本社：大阪市中央区、代表：森田 修史）と日本以外の海外全地域の国際BtoC配送で5年間の独占契約を締結したことを発表した。

苦戦する仮想通貨業界にとって一つの希望の光になるかもしれない。買い手と売り手が直接取引をするOTC（店頭）取引に米国の機関投資家が殺到している。 仮想通貨業界でOTC取引を手がけるCumberland（カンバーランド）は8日、「過去1週間でOTCの買いと売りの比率が、買いの方に60％近く上昇した」と発表。「歴史的にはOTC取引は、買い手と売り手でバランスが取れていた」とみている。

起業家のウィンクルボス兄弟は7日、米SNSのレディットで「ビットコインETF発行にむけて今まで以上に真剣に取り組んでいる」と発言した。市場関係者が注目するビットコインETFだが、ウィンクルボス兄弟が申請したビットコインETFは、去年7月、米証券取引委員会（SEC）によって拒否された。

金融庁が仮想通貨ETF（上場投資信託）について検討していると7日付のブルームバーグが報じた。もし認可されることになれば、昨年に国内で相次いだ巨額ハッキング事件などで衰えた仮想通貨への投資意欲が復活するかもしれない。 ブルームバーグが金融庁に近い関係者の話として報道したところによると、金融庁は仮想通貨デリバティブ商品の上場を認める計画は破棄したものの、仮想通貨に連動するETFを認可するかもしれないという。

2018年は仮想通貨業界にとって試練の1年でした。主な出来事は以下の３つでしょうか。1月：コインチェックのハッキング、6月：仮想通貨交換業者への行政処分、11月：ビットコインキャッシュのを巡るハッシュ戦争

米国最大の仮想通貨取引所コインベースのブライアン・アームストロングCEOは3日、「私の初恋はビットコイン」と告白した。3日は、ビットコインのジェネシス・ブロックが誕生してから10年の記念日だった。

ビットコイン（BTC）の「ジェネシス・ブロック」誕生からちょうど10年が経過した4日、時価総額10位のトロン（TRX）を除いて、主要仮想通貨20種はほぼ全面安の展開となった。ただビットコインに関しては、「テクニカル的に見れば底をついた」という見方も出ている。 ビットコイン(BTC) は執筆までの24時間で2%以上のマイナス。3828ドル付近で推移している。

ビットコイン開発者のジミー・ソン氏は12月31日、ブログ投稿の中で「『ビットコイン（BTC）vs アルトコイン』という認識は18年に永久に変わった。最大の仮想通貨であるビットコインが他の仮想通貨から突出しているためだ」と語った。

インターコンチネンタル取引所（ICE）は31日、市場が注目するバックトのビットコイン先物の開始日について「2019年の初め頃」に明らかにすると発表した。バックトのビットコイン先物取引は、仮想通貨市場にとってポジティブ材料という見方が多いが、たびたび延期されてきた。

中国人の4割が今後仮想通貨への投資を考えている。中国メディア8btcがPWNewsの調査結果を報じた。ICOや仮想通貨取引所の禁止が続く中国だが、仮想通貨への興味は衰えていないようだ。 今回の調査は、4200人に対してアンケート形式で行われた。半数近くが「仮想通貨」や「デジタル通貨」、「ビットコイン」という単語を聞いたことがあると回答。63％が仮想通貨が支払い手段になる必要はないと信じていると話したそうだ。

中国の仮想通貨マイニング大手ビットメインのジハン・ウー氏がCEOをすぐに引退すると中国メディアOdailyが28日に報じた。仮想通貨相場の下落が続く中、ビットメインは大規模な人員削減に踏み切ると報じられていた。

Bitcoin.com（ 代表取締役社長：ロジャー・バー） とANAホールディング株式会社が出資する株式会社ACD（代表取締役社長：園田康博）は、暗号通貨の分野について、戦略的パートナーシップを締結することを発表した。

仮想通貨市場のメインプレイヤーは、取引所やマイナーなどの仮想通貨ユーザーと個人投資家です。価格変動は彼らの需要と供給によって成り立っています。 また価格変動は要因は、仮想通貨のファンダメンタルズ以外にも株式や為替などの他の金融商品の影響はもちろん、投資サロンと呼ばれる投資言助言サービスも影響を与えるほどであることから、市場全体が安定しているとは言いがたい状況にあります。

2018年は日本の仮想通貨市場にとって、激動の年だったと言えます。今回は、Huobiの日本上陸に着目しつつ日本の仮想通貨市場の現状について考察していきます。

私たちがほぼ毎日利用するWebブラウザは、広告配信システムについてプライバシー侵害や収益モデルに関する問題が指摘されています。ここでは、独自のWebブラウザ「Brave」と、そこで機能する仮想通貨BAT（Basic Attention Token）について解説していきます。

今週の注目ニュースとしては、以下が挙げられます。 ①フェイスブックが独自のステーブルコイン開発に着手 ②GMOインターネットがマイニングマシーンの開発・製造・販売から撤退 ③ネクストカレンシーが仮想通貨取引アプリ「cointap(コインタップ)」のリリースを中止すると発表

投資顧問であるモルガン・クリーク・デジタルの創業者アンソニー・ポンプリアーノ氏が「ビットコイン（BTC）は3000ドルを割り込むだろう」と米人気経済番組CNBCで予想した。

11月の仮想通貨相場の急落に伴い、様々な国のマイニング事業者が撤退に追い込まれる事態が発生。同事業を展開していたGMOは事業から手を引くことを発表しました。

イーサリアムの共同創業者ジョセフ・ルービン氏が、21日、2018年のクリプトボトム（仮想通貨市場の底）を宣言した。

12月23日に仮想通貨トロン（TRX）のユーザーが100万人を突破。これはイーサリアムのほぼ3分の1の期間での達成となる。