トピックス・解説 一覧

女性投資家の間で一番人気の仮想通貨はビットコイン（BTC）ではなくリップル（XRP）であるという調査結果が発表された。 株や債券など伝統的な資産のほか仮想通貨の取引プラットフォームを手がけるeToroによると、女性投資家の90％が仮想通貨に投資。

中国人民銀行の副総裁が、トークンを使った資金調達手段であるセキュリティー・トークン・オファリング（STO）は違法であるという見解を示した。中国人民銀行の潘功勝（パン・ゴンシャン）副総裁は、仮想通貨は犯罪と紐づくものであると主張。北京のフォーラムで、「昨年、中国の仮想通貨市場を浄化したにもかかわらず、STOとイニシャル・コイン・オファリング（ICO）を用いた違法な資金調達は依然として横行している」とした。

米国証券取引委員会（SEC）が注目のビットコインETF（上場投資信託）の判断期日をまた延期した。 SECは、米運用会社ヴァンエックと金融サービス企業のソリッドXが取引所Cboeと組んで申請中であるビットコインETFの可否判断について、2019年2月27日まで延期すると発表した。相場反転材料の一つと考えられているビットコインETFの先行きに漂っていた不透明感が一つ払拭されることになる。

先日CCNより、ビットコインキャッシュ（BCH）のハッシュウォーに関して、仮想通貨業界に与える影響がどういったものであったかを知る貴重な記事が掲載されました。今回はその内容を解説し、「ゼロモラルハザード」と呼ばれる現象について考察します。

今週の仮想通貨市場時価総額は、週前半の横ばいから後半には下落基調に転じており、足もと1075億ドルで推移しています。 時価総額が1100億ドルを割り込むのは、実に昨年の8月ぶりとなります。 今週の週高値は2日の1391億ドルで、週安値は1062億ドルとなっています。

分散型台帳技術の開発企業R3は、企業が開発するエンタープライズ・ブロックチェーンでの仮想通貨決済を可能にするアプリ「コーダ・セトラー」を立ち上げ、まずは仮想通貨リップル（XRP）のサポートをすると明かした。finextraが5日に報じた。 R3とリップル社はかつて訴訟争いをした間柄だが、今年9月に和解。現在では協力関係の構築が進んでいるようだ。

GMOあおぞらネット銀行株式会社は、東京都渋谷区に本拠を構える、あおぞら銀行とGMOインターネットが共同出資する新たな形態の銀行である。かつては信託銀行として営業していたが、2018年10月1日付であおぞら銀行に信託部門を吸収分割した

仮想通貨取引所Quoineの栢森加里矢CEOが4日、ブルームバーグTVのインタビューに答えて、「現在の弱気相場の底は近い」と発言。来年には金融庁が新たな仮想通貨交換業者の認可を始めるなど見通しを示したのち、来年末までにはビットコインが過去最高値を更新するという強気予想を展開した。

仮想通貨市場はよくITバブルと比較されて語られますが、そのITバブル崩壊から現在ではeコマースを代表する企業となったのがAmazonです。 Amazonは、昨年AWS（Amazon Web Services）とのブロックチェーン領域への共同参入を取りやめましたが、先日開かれたAWS re:Invent 2018にて2つのブロックチェーン技術を用いた新サービスを発表しました。

仮想通貨ビットコイン（BTC）の採掘難易度（ディフィカルティー）が3日、史上2番目の下げ幅を記録した。 最近のビットコイン価格急落で多くのマイナーが廃業に追い込まれた結果、マイニング業界での統合が進み、ビットコインのネットワークがリスクにさらされる危険性が高まっているという見方も出ている。

最近、仮想通貨市場の下落が話題になっていますが、そのなかでもリップルは比較的底堅く推移しています。時価総額ランキングもイーサリアムを抜き去り、第2位の座を築いています（2018年11月28日時点）。 そんなリップルですが、なぜ根強い人気があるのか、リップルの話題でよく上がる実用性とはどういったものなのかを今回は改めてご紹介します。

ビットコインが6500ドル付近で動かなかった10月の静かな相場から一転、11月は大荒れの展開となった。 11月にビットコイン（BTC）は37％下落（引用元：CoinMarketCap)。CNBCによると、月間で2011年4月以来の下げ幅を記録した。 現在は4184ドル辺りで推移している。果たして底はついたのか？専門家の間では見方が分かれている。

主流メディアで仮想通貨が取り上げられる回数が相場下落時に急増することが分かった。ブロックチェーン調査会社Clovrが過去5年間の仮想通貨相場と、公開された記事との間の相関関係を追跡した。

LayerXと日本マイクロソフトは30日、ブロックチェーン分野において協業を開始することを発表した。企業のブロックチェーン技術導入に対して、コンサルティングから実装にかけて全面的に支援する。

仮想通貨市場 今週の注目ニュースとしては、以下が挙げられます。 ①仮想通貨市場時価総額が昨年9月ぶりに1200億ドルを割り込む ②Bitcoin SVとCoingeekがビットコインキャッシュから独立する意向を発表 ③ナスダックが来年第1四半期中にビットコイン先物をローンチすると発表

米株式取引所ナスダックが、2019年第1四半期にもビットコイン先物を上場させる計画を進めている。11月27日、ブルームバーグが報じた。 ブルームバーグは「事情に詳しい関係者2人」の話として、ナスダックが来年早々のビットコイン先物の上場実現に向けて準備を進めていると伝えた。

先日、SBIリップル・アジアが発足したAmerican Expressなども含めた9社によるコンソーシアムが、クレカによる不正 に対してブロックチェーンで対抗するための実験を開始しました。

仮想通貨市場に影響を与えうる１２月の注目イベントをまとめました。 昨今のマーケットは変動が激しく、規制動向やカンファレンスなどのイベントが与える影響も比較的大きいものとなっています。 仮想通貨投資を行う際に要チェックです。

ビットコインキャッシュは、現状ABC派とSV派に分かれており、ハッシュ戦争を繰り広げています。 市場全体を巻き込んだうえでビットコインキャッシュのハードフォークをきっかけとしたこの争いは、いまだにいつ終わるのかは不明のままです。

11月の仮想通貨市場は、16日に行われたビットコインキャッシュ（BCH）のハードフォーク（HF）によるネットワークアップデートを目前に急落し始め、市場時価総額は14日から現在までに885億ドル吐き出しました（-42%）。