トピックス・解説 一覧

ビットコインキャッシュのハードフォークが間近に迫ってきました。結論から言えば、ハードフォークに伴い、ビットコインキャッシュは新しい通貨に分裂します。 そして、各取引所によって対応が異なり、ビットコインキャッシュを持っていても新通貨が付与されないという場合もあり得る事態となっています。

今週の仮想通貨市場時価総額は、久しぶりに方向感のある相場となりました（第１図）。 今週の週高値は7日の2207億ドルで、週安値は3日の2060億ドルとなっています。 今週の注目ニュースは、以下が挙げられます。 ①週末から週明けにかけてのビットコインキャッシュの急上昇 ②米証券取引委員会（SEC）がICOや仮想通貨関連ビジネスに関するガイダンスの作成に取り組むことを発表 ③米国大統領選の中間選挙、④SECが分散型仮想通貨取引所EtherDelta創設者を起訴

米国証券取引委員会（SEC）は8日、分散型取引所イーサデルタ（EtherDelta）の創業者ザッケリー・コバーン氏を起訴したと発表した。米国証券法によって有価証券とみなされるトークンを無許可で発行していたという。今後、SECによる取引所の取り締まりが強化されると言う報道も出ている。

米インターコンチネンタル取引所（ICE）が運営する仮想通貨プラットフォーム、バックト（Bakkt）が、12月12日にも現物受け渡しのビットコイン先物取引を開始すると発表した。 仮想通貨市場の弱気相場を転換させるカタリストになると注目されている一方で、バックトの動向は過剰評価されているとの見方がある。 8日付CCNによると、法律事務所Kobre and Kim LLPで証券訴訟などを担当するJake Chervinsky弁護士は、新興の資産クラスの影響は未知数と強調する。

Zaifの親会社であるテックビューロ株式会社は、株式会社フィスコ仮想通貨取引所に事業を譲渡し、解散することが決まっています。つまり、Zaifが行っていた仮想通貨交換業をフィスコが引き継ぐかたちとなり、 Zaifの登録ユーザーは事業譲渡によって、フィスコの顧客となります。 そこで、仮想通貨取引所としてのZaifとフィスコではどのような違いがあり、事業を統合することによってどのような相乗効果が見込めるのかみていきましょう。

イーサ（ETH）とERC-20トークンの分散型流動性ネットワークを提供するBancor（バンコール）は5日、イーサリアムブロックチェーンとイオスブロックチェーン間のトークンのシームレスな変換を可能にするクロスチェーン流動性プロトコル「BancorX（バンコール・エックス）」のローンチを発表しました。

ビットコインマイニング企業のビットフューリーは６日、最新の資金調達ラウンドで8000万ドル（約90億円）を調達したと発表した。今回の私募による資金調達には、日本の電通や仮想通貨分野で著名なマイク・ノボグラッツ氏が率いるギャラクシー・デジタルなどが参加。ビットフューリーの幹部は「財務戦略上の選択肢が広がった」と語る。

リップル（XRP）は9月に高騰を記録し、時価総額で格上のビットコインキャッシュを抜き去って以降、仮想通貨市場で強い存在感を示しています。 そして11月に入り、再びXRPの高騰がありました。 11月3日の段階では1XRP50円前後だったものが11月6日には一時60円台に。現在は60円前後を推移しています。

2日よりビットコインキャッシュ（BCH）の対ドル相場は大幅な上昇を記録しています。2日以前の相場は比較的小さな値幅でジリ安相場となっていたため、市場では大きなサプライズとなっています。 急伸の背景には、複数の仮想通貨取引所が日本時間16日午前2:00に予定されているビットコインキャッシュのハードフォーク（HF）への対応策を発表したことが材料としてあり、投資家の不安軽減やハードフォークに伴う経済的インセンティブが働いていると考えられます。

Bloombergによると、米証券取引委員会（SEC）は起業家が自身の仮想通貨プロダクトがアメリカにおいて証券に当たるか否かを明確化するべく、「平易な英語での文書」を作成するようです。 SEC企業金融局局長のウィリアム・ヒンマン氏によると、同文書は、ヒンマン氏自身が今年6月に行ったスピーチの内容を基盤として作成される模様で、イーサリアム（ETH）のようなネットワークの運営維持が分散化されたものは米証券法において証券とみなされない可能性があります。

仮想通貨市場は株式市場と連動して上下するのか？安全資産のデジタルゴールドだから逆相関なのか？両者の関係性をめぐって議論が続いているが、11月6日以降の米中間選挙以降、転機が訪れるかもしれない。

トランプ大統領はイラン核合意からの一方的な離脱を行い、5日に経済制裁の第２弾を発動しました。 本経済制裁では、イラン経済の主柱となる原油の輸出網の妨害、さらにはイランを国際的な金融網から隔離する措置が取られます。 注目すべきは、国際銀行間通信協会（SWIFT）に対し、アメリカ政府がイランの金融機関を対象とするサービスを停止するよう求めた点です。

ステーブルコインの中で最も著名とも言えるUSDT（テザー）は、ここ数ヶ月のあいだ時価総額第9位で推移していましたが、11月4日時点での順位は10位に後退しています。 USDTの時価総額は、10月月初の28億ドル水準より大幅な下落を記録し、現在17億ドル台で推移しています（およそ-40%）（第１図）。

リップルとは、米リップル社が手掛ける国際送金プラットフォームのプロジェクトで、同社が発行する仮想通貨XRPは日本でも広く知られています。 プロジェクトの一つであるリップルネットでは、これまでに有名企業を含む200社ほどの企業と提携を結んでおり、システムの本格的な始動が期待されています。

NEMは、新しい経済圏を創出するためのプラットフォームであり、現在はカタパルトと呼ばれる大型アップデートの実装が期待されています。 2018年1月に日本国内で発生した仮想通貨取引所Coincheckのハッキング事件でNEMが流出して以降、NEMの話題で盛り上がることは少なくなってしまった印象です。

11月15日に予定されているビットコインキャッシュ(BCH)のハードフォーク。 このハードフォークは大手マイナーのbitcoinABC&BITMAINとnChain&SBIで分かれており、どちらも譲らないために印象が良くない争いとされています。

仮想通貨交換業者のテックビューロが運営するZaifがハッキングによって仮想通貨が流出した事件で、新たな展開があった。 IT企業のJapan Digital Design（JDD）の５日の発表によれば、同社がサイバーセキュリティの専門家らとともにZaifから流出したモナコインのトランザクションを監視し、IPアドレス等の発信元の情報を関係当局に情報提供した。

ビットコイン・ファンデーション創設者チャーリー・シュレム氏は1日、2012年に仮想通貨ビットコイン5000BTC（今の価値で約36億円）をウィンクルボス兄弟（タイラー氏とキャメロン氏）から盗んだという同兄弟の主張を否定した。ニューヨークタイムズが2日伝えた。

「ETFのゴッドファーザー」という異名を持つレジー・ブラウニー氏が、ビットコインETF（上場投資信託）が承認されることは「すぐにはないだろう」という見解を示した。ビジネスインサイダーが報じた。

今週の仮想通貨市場の時価総額は、週中盤と後半に突発的な動きがあったものの、先週に引き続き方向感に欠ける値動きとなっています（第1図）。 週安値は30日2018億ドルで、週高値は1日の2102億ドルとなっており、先週の週高値と週安値のレンジ（47億ドル）よりは広いものの、依然狭いレンジとなっています。