トピックス・解説 一覧

11月6日に実施される予定の米大統領選の中間選挙が今、注目を集めています。 特に、下院での共和党と民主党の議席獲得合戦は野党民主党が過半数を得るとの見方が濃厚で、仮にそうなれば、上院下院での「ねじれ」がトランプ政権の勢いを衰退させ、株価に影響を及ぼすとも考えられます。

FXといえばドルやユーロなどの法定通貨を売買する取引としておなじみですが、ビットコインをはじめとした仮想通貨でもFX取引ができることをご存じでしょうか？ FX取引は現物取引にはない、レバレッジなどのメリットが魅力的です。

米国最大の仮想通貨取引所コインベース のアシフ・ヒルジ最高執行責任者（COO）が31日ブルームバーグのインタビューに答えて、IPO（新規株式公開）をすぐに行う予定はないと発言した。 先日、突如コインベースが約9000億円の評価額でIPOをするいというニュースが報じられ、その規模の大きさが話題になっていた。

日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）は29日、仮想通貨交換業者への登録申請中、もしくは申請予定であるみなし業者などの事業者に対し、入会受付の開始を発表した。 24日に金融庁から認可を受けたJVCEAが、仮想通貨業界の結束を強め、今後どのような運営体系を形成していくのか注目が集まる。

リップルの価格は、10月に入ってからは9月ほどの高騰は見せていません。1XRPの価格を比較してみると9月30日には70円前後の価値を記録したのち下落、10月28日には1XRPあたり51円ほどで推移しています。

10月に入ってからもリップルに関する話題は尽きません。 では、リップルに関連して、ここではコインベースのカストディーサービスとGoogle製品担当者の採用の話題について詳しくみてきましょう。

イーサリアム企業連合（EEA）は、イーサリアムのプライベートブロックチェーンを利用している開発者に標準を提供するため、新しい一連の仕様をリリースした。 プラハで開催されているDevCon4で、EEAがエンタープライズ・イーサリアム・クライアント仕様V2とオフチェーン・トラステッド・コンピュート仕様V0.5のリリースを今日発表した。

10月29日の仮想通貨市場時価総額は、日中一時2100億ドル台に乗せるも概ね横ばいとなりました。 しかし、午後8時を過ぎると相場は一変、わずか２時間ほどの間に61億ドル吐き出し（-3%）、現在（09:30）は2029億ドルで推移しています（第１図）。

仮想通貨の価格やチャートに関わる１１月の注目すべきイベントをまとめました。 仮想通貨のマーケットは変動が激しく、規制動向やカンファレンスなどイベント動向が価格に与える影響も比較的大きいものとなっています。

ビットコイン（BTC）のボラティリティ（変動幅）は、18ヶ月ぶりの低水準で推移している。去年末にかけてはそのボラティリティの高さが問題になっていたが、過去1ヶ月間、伝統的な株式市場のナスダックやダウ、S&P500よりもボラティリティが低かった。ビットコインをはじめ静かな相場はいつまで続くのだろうか？

ベンチャーキャピタルのファブリック・ベンチャーズは、今年1月から9月までのイニシャル・コイン・オファリング（ICO）について分析し、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）のパフォーマンスを上回ったのは3分の1に過ぎなかったというレポートを発表した。

FinAltでも以前ご紹介したDAppsですが、今回はそのなかでもゲームとして開発されたDAppsに焦点を当てました。 原則ネットゲームは基本プレイが無料で課金して楽しむこともできる仕組みが大半を占めますが、DApps（ダップス）ゲームはプレイに必ず仮想通貨（主にイーサリアム）が必要な有料ゲームです。

今週の仮想通貨市場時価総額は、2073億ドルから2120億ドルの比較的狭いレンジで推移しました（第１図）。 先週15日以降の相場はおおむね横ばいとなっております。 今週の週安値は20日の2073億ドルで、週高値は21日の2120億ドルとなっています。

10月15日、世界最大の投資会社であるフィデリティは機関投資家に向けた仮想通貨サービスを開始することを発表しました。フィデリティは1946年に創設され、個人投資家や機関投資家などに対して資産運用サービスの提供を続けてきました。日本でも投信や証券分野で支社があり、グループ全体で69兆ドルもの資産を保有しています。

仮想通貨テザー（USDT）が24日、「かなりの量の」テザーを買い戻すと同時に保有するトレジャリー（金庫）ウォレットから5億USDT(約490億円）を「破壊する」と発表した。 理由は明らかになっていないが、最近テザーをめぐっては信用問題が報じられていた。

10月23日に米大手仮想通貨取引所のコインベースは、アメリカの代表的な仮想通貨関連会社サークルが発行する仮想通貨USD Coin（USDC）の上場を発表しました。

ロイターは24日、金融庁が日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）を24日にも資金決済法に基づく自主規制団体に認定すると報道した。JVCEAは自主規制案などを既に準備し、事務局の運営もスタートしている。自主規制団体に正式に認定されれば、仮想通貨業界内での自主規制のルールが本格的にスタートすることになるだろう。

米Ripple社は、2018年4月から現在に至るまでリップルが有価証券に値するかどうかについて、米政府機関の1つである米証券取引委員会と議論を交わし続けています。 しかし、米国での取り扱いが確定していない中でも、8月には大手仮想通貨取引所・Bittrexなどと提携するなどネットワークの規模を拡大したうえで仮想通貨の時価総額ランキングを塗り替えており、リップルに対する期待は高まっていると言えるでしょう。

シンガポール国有企業傘下のヴァーテックス・ベンチャーズ（Vertex Ventures）が、仮想通貨取引所バイナンスに投資した。バイナンスが法定通貨対応の取引所をシンガポールで運営するのをサポートする。投資額は明らかになっていない。

10月22日にBakktが公式通知にて、BTC先物とウェアハウジング・サービスのローンチを2018年12月12日（水）に予定していると、米商品先物取引委員会（CFTC）の承認に先がけて発表し、同時にサービスの詳細も公開しました。