トピックス・解説 一覧

ビットコインキャッシュは、2017年の8月にハードフォークによって誕生した仮想通貨です。そして、18年11月には、更に通貨のアップデートであるハードフォークを行う予定であるものの、その方針の違いによって分裂の危機に陥っています。 では、ビットコインキャッシュの最近の動向から今後を考察していきましょう。

テックビューローは10日、同社が運営する仮想通貨取引所「Zaif」の事業をフィスコ仮想通貨取引所に対して譲渡する旨の事業譲渡契約（以下、正式契約）を締結したと発表した。 正式契約の締結により、同社の仮想通貨取引所を運営する事業は譲渡され、フィスコ仮想通貨取引所に承継されることになる。 なお、テックビューローは本事業譲渡の手続が完了した後は、仮想通貨交換業の登録を廃止した上で解散の手続を行う予定。

米国最大の仮想通貨取引所コインベースのマイク・レンプレス氏が、日経アジアレビューのインタビューに答えて、日本で仮想通貨交換業のライセンスを取得することについて「2019年中には間違えなく取得できる」と自信をみせた。コインベースの日本進出は、金融庁の新たな仮想通貨取引所に対してオープンなるかどうかをみる試金石として注目されている。

Stellar（XLM）とRipple（XRP）は、仮想通貨市場の中でビットコインとは異なる立ち位置を獲得しつつあります。例として両者は、国際決済に対する大規模なネットワークを金融機関に提供したうえで、従来の金融機関の在り方を大きく変化させる可能性があります。

2018年内においてLiskは、コアのアップデート、bitFlyerへの上場、11月の半減期(マイニング報酬の減少)などプラスとなり得る材料の非常に多い通貨の1つと言えます。Liskは、イーサリアムと同様にスマートコントラクトを備えた上で、分散型アプリケーションのプラットフォームとして稼働しています。

2018年末には、サイドチェーンを通じてICOがビットコイン（BTC）上で行われるようになる。コインデスクが伝えた。 新規トークンの発行といえば、仮想通貨イーサリアム（ETH）やその他のスマートコントラクトプロトコルが主流だが、ビットコインも負けてはいない。サイドチェーン「RSK」を使うと、仮想通貨ビットコイン上で資金調達メカニズムを立ち上げることができるという。

マルタの財務相は5日、コインテレグラフとのインタビューで、ビットコインや仮想通貨によって金融仲介業者が「急激な変動にさらされている」と語った。

インドの大手仮想通貨取引所Bitbnsが、仮想通貨ビットコイン（BTC）とリップル（XRP）の取引量を500%以上も操作していた疑惑が浮上している。 AMBクリプトが仮想通貨研究家のカルティク・ヴァルマ氏の分析を伝えた。

米Ripple社が主催するカンファレンス「SWELL」が本日10月1日、日本時間23時(現地サンフランシスコ7時)に開催が予定されており、XRPの価格もじりじりと上昇を見せている。世界中のリップラーが注目する同イベントの前に、ここまでのXRPチャートをテクニカルの観点から分析し、重要なファンダメンタルの材料が出た時にどこが節目になるのかを含めて、解説を行う。

ソウル市長の朴元淳（パク・ウォンスン）氏は、同市でブロックチェーン産業を発展させるための5カ年計画を発表した。韓国の聯合ニュースが4日伝えた。 「ブロックチェーン都市ソウル」と題したプロジェクトは、 2018年から2022年までの、ブロックチェーンの推進と発展のための施策や教育を網羅した計画だ。パク市長がスイスのツークで演説し明らかにした。

10月1日から2日にかけて、リップルの国際カンファレンスであるSWELLが行われました。実は去年もSWELLは開かれていたものの、2018年ほどの期待感はなかったと言えるでしょう。

今週の仮想通貨市場時価総額は、比較的小幅な値動きで上下し、結果的に横ばいとなっております（第1図）。 今週の週安値は10月3日の2141億ドルで、週高値は9月30日の2256億ドルとなっています。

FinAltでもお伝えしてきた通り、ビットコインキャッシュ・コミュニティーは、来たる11月15日のハードフォークによるネットワーク・アップデートを巡り、分裂の危機にあります。

IOTAはIoT(物のインターネット)に最適に作られた仮想通貨です。Tangleというブロックチェーンを応用した独自の分散型台帳や、手数料が無料といった特徴を持っています。また、マイクロペイメントが可能であることから、IoT以外にも多様なユースケースが想定できるため注目を集めています。

MIOTA（IOTA） はあらゆるモノをインターネットでつなぐIoT（Internet of Things)に特化した仮想通貨です。IoTに関しては、5Gなどの新しい電波も含め人類の新しい未来の形を作るものと言っても過言ではありません。

ビットコイン（BTC）価格のボラティリティ（変動幅）が下がっている理由について、仮想通貨のトレードやコンサルを手がけるエレメント・デジタル・アセット・マネジメント社は「ビットコインがつまらなくなっている」というレポートを発表した。

仮想通貨の価格操作の背景にボットと言われる自動トレーディングプログラムがあると2日付のウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。価格操作は7月に米国証券取引委員会（SEC）が起業家のウィンクルボス兄弟のETF（上場投資信託）を拒否した理由となっている。

今月注目イベントの一つ、リップル社が主催するカンファレンス「SWELL」が10月2日に閉幕しました。 本カンファレンスでは、XRPを介した送金システムxRapidのローンチ発表や、米証券取引委員会（SEC）の元首席弁護士マイケル・ディディアック氏がXRPは証券でないとの見解を発表するなどの好材料が出ました。

マルタ島に拠点を置くBinance（以下、バイナンス）は、１日あたり1200億円の取引量を誇る世界最大級の仮想通貨取引所です。（取引量は執筆時点） バイナンスにはおよそ400ある取り扱い銘柄の中にバイナンストークン（以下、BNB）という仮想通貨があります。 BNBは通称・取引所トークンとも呼ばれ、バイナンス自身が発行する自社株のような位置づけです。

リップル社は1日、国際送金のスピードをあげる事が期待される決済システムxRapidについて、すでに3社が商業利用を始めたと発表した。9月の仮想通貨市場で一番パフォーマンスのよかったリップル（XRP）にとってさらなる追い風となるか注目が集まる。