トピックス・解説 一覧

今月はじめ、仮想通貨リップル（XRP）のクジラ（大口投資家）セス・リム氏が、コインテレグラフ・ジャパンのオフィスを訪れた。リム氏は、XRPのさらなる飛躍に向けて大きな転換点となるのは「ビザカードやマスターカードがSWIFTからリップル社に乗り換える時だ」と語った。

今回は、XRPは通貨として機能するか？をテーマに考察していきます。同時にリップルを知る上で疑問として浮かぶことが多い点についても解説します。

弱気相場が続いているが、ビットコインATMの数は引き続き増加している。 コインATMレーダーが今月半ば頃に出したデータによると、11月に世界で209のビットコインATMが新規で開設される一方、68のビットコインATMが閉鎖された。ネットで141の増加となり、10月と同じ水準だった。

英国の中央銀行であるイングランド銀行は、クリスマスを前に一風変わったアンケートをツイッターで実施した。<strong>「お金をプレゼントとしてもらえるのならば、どんな方法がいいのか」を聞いたところ、デジタル通貨という回答が70％と、圧倒的な支持を集めた。

金融庁は21日、仮想通貨交換業等に関する研究会の報告書を公表した。この報告書の内容に沿って、来年の通常国会での法案提出を目指す。

今週の注目ニュースはこちら。 ①国内の仮想通貨取引所を巡る動向 ②元国際通貨基金（IMF）エコノミストのマーク・ダウ氏が先物ショートポジションを閉じる ③米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ発表

仮想通貨取引所バイナンスのジャオ・チャンポンCEO（通称CZ）は、2018年の仮想通貨を「調整の年だった」と総括しつつ、仮想通貨の未来については楽観的な見方を示した。

仮想通貨のマイニングは、その通貨のネットワークにとって、通貨発行の他に、トランザクションの承認、セキュリティの向上、そしてネットワークそのものの存続といった多面的に極めて重要な役割を果たします。 こうしたことから、マイナーがそのネットワークに貢献するハッシュレートは、中央集権化が加速しかねないといったリスクを抱えながらも、多ければ多いほどネットワークの安定に繋がるとされています。

19日の仮想通貨市場は全面高の展開だ。JPモルガン・チェースが弱気相場を受けて機関投資家が萎縮しているという見解を示したと報じられるものの、ビットコインに対する強気な発言が相次いだ。

世界有数の取引高を誇るフォビが 日本で口座開設の受付を開始しました。 仮想通貨規制の厳しい日本において、海外資本による取引所サービスの開始は初の事例となります。 今回は、その背景と口座開設のメリットについてお伝えします。

先週12月14日に金融庁で「仮想通貨交換業等に関する研究会」（第11回）」が開催されました。 仮想通貨業界では、規制の先駆けとなる可能性の高い有識者の見解は非常に重要なため、今回は研究会メンバーによる発言の要点をお伝えします。

金融庁が設置した仮想通貨交換業等に関する研究会は14日、第11回の会合を開き、金融庁の事務局から報告書案が示された。仮想通貨デリバティブ取引やカストディ業務、イニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ）への規制から、「暗号資産」への名称変更まで、今後の仮想通貨規制の全体像があらわになった。

今週の仮想通貨市場時価総額は1035億ドルから1171億ドルと、比較的狭いレンジ内を推移しました（第1図）。 足もと、レンジ下限付近（1050億ドル台）で推移しており、同水準から反発できるか注目されます。 今週の注目ニュースとしては、以下が挙げられます。

先日、「ビットコイン推定限界安値はどこだ？マイニング損益分岐で見る下値目途」でお伝えしたビットコイン（BTC）のマイニング損益分岐点が引き下がっています。 マイニングの損益分岐点はBTC価格の限界安値として意識されていたことが指摘され、テクニカルでいうサポートラインのような役割を果たしていることがいえます。

2018年の仮想通貨市場は、年明けをピークに下落基調でしたが、仮想通貨取引そのものは活発に行われています。 11月半ばにはRippleが時価総額ランキングでイーサリアムを抜いて2位を記録したことは記憶に新しいです。 また、ビットコインの送金頻度は2018年前半は減少傾向だったものの、後半に入ってから再び活発になってきた印象です。

米国の検索大手グーグルが発表した2018年度の検索文言ランキングの日本版で、仮想通貨やビットコイン関連の検索が上位を占めたことが明らかになった。 今年はコインチェックとZaifで巨額ハッキング事件が起きたことなどから、国内で仮想通貨に対するイメージが悪化しているように見えるが、人々の検索意欲は衰えていないようだ。

仮想通貨についてよく話題にあがる事と言えば、「税金」がその1つとして挙げられます。仮想通貨は、税金の納め方だけでなく、税金を徴収する政府や規制側も税金逃れを防止するために試行錯誤を繰り返しています。 今回は、税金に関するグローバルなアウトラインをお伝えします。

STO（セキュリティー・トークン・オファリング）とは最近になり、注目され始めた比較的新しい資金調達方法になります。 STOを語る上でICO（イニシャル・コイン・オファリング）は欠かせない論点となっています。また、日本では先日ICO含む仮想通貨に対しての新たな規制が打ち出されました。 今回は、規制動向やICOの論点を整理しつつ、STO及びその他のICO類型についても解説します。

先週金曜日に開催されたイーサリアムのCore Devs Meeting（開発者によるミーティング）にて、次回ネットワークアップデートに当たる「コンスタンチノープル」を実行するブロック数が7,080,000番目に決定いたしました（推定日時2019年1月14日〜18日）。

マネックスグループは12月12日に事業戦略説明会を開催した。 米子会社のトレードステーションが2019年第１四半期に仮想通貨サービスの米国展開を行うと発表。 また、現在みなし業者であるコインチェックの交換業登録について同社では「金融庁の判断待ち」としている。