トピックス・解説 一覧

韓国の証券取引所である韓国取引所（KRX）の幹部がビットコインETFについてSEC（米証券取引委員会）の判断を注視しているという見解を述べた。コリア・ヘラルドが20日に報じた。KRXではビットコインETFに必要なインデックス提供についてすでに議論をしているという。

ICOにおけるトークンの種類は、大きく分けて2種類あります。 セキュリティートークンは通貨価値の担保性、ユーティリティートークンは通貨の機能性にそれぞれ優位性があります。今回はこの２つについて解説していきます。

スペインの仮想通貨マイニング・スタートアップのクリプトソーラーテック（CryptoSolarTech）が、ICOで調達した6800万ドル（約75億円）を投資家に返還することになりそうだ。2月20日にスペインのIT専門の弁護士セルジオ・カラスコ氏が、クリプトソーラーテックが投資家に送ったEメールのスクリーンショットをツイートした。

本稿では仮想通貨（暗号資産）について、電子マネーや法定通貨との違いに着目しつつ、簡単に概要を説明していきたいと思います。

「ロシア政府が米国の経済制裁を回避するため、仮想通貨ビットコイン（BTC）の大量購入を計画している」ーー ロシアのエコノミストの発言をきっかけにしてまことしやかに広がったこのニュース。14日には英国の有力紙テレグラフも報じたが、実は根拠の曖昧なフェイクニュースなのではという見方も出ている。

中国の仮想通貨マイニングプールPoolinの創業者であるジュー・ファ氏が、ビットコイン（BTC）は500万元（約8100万円）をつける可能性があると予想した。中国の仮想通貨メディア8BTCが11日に報じた。

米国の著名なベンチャー投資家であるティム ・ドレイパー氏が18日、米FOXビジネスのインタビューに答え、仮想通貨の普及が進むとともに、5年後に現金を使っているのは犯罪者たちだけだろうと予測した。

機関投資家の4割以上が仮想通貨を使った資金調達であるICO（イニシャル・コイン・オファリング）への機関投資家の投資が5年以内に始まると予想していることがグローバル・ブロックチェーン・ビジネス・カウンシル（GBBC)の調査で明らかになった。調査結果は14日にコインテレグラフにシェアされた。

米大手銀行JPモルガン・チェースが14日に発表した独自の仮想通貨JPMコイン。実はこれがクロスボーダー（国をまたいだ）送金市場でしのぎを削り合うSWFIT（国際銀行間金融通信協会）とリップルにとって痛手になるのではないかという見方が出ている。

米政府機関閉鎖の解除期限が迫る。今週のビットコイン相場分析をお届けします。

今週のチャート分析です。ビットコイン（BTC）は身動きが取りづらい状況。一方ライトコイン（LTC）は下値切り上げ中で高値の更新が期待できそう？

ニュージーランドの警察当局は、1月にハッキング事件が発生した仮想通貨取引所クリプトピアがいつでも再開できるとコメントした。

仮想通貨イーサリアム（ETH）の1日あたりのマイニング報酬額が過去最低を記録。背景にあるのはマイニング難易度の上昇だ。

リップル社のチーフ・マーケティング・ストラテジストであるコーリー・ジョンソン氏が退社したことが明らかになった。11日付のThe Blockが報じた。 ジョンソン氏は、元ブルームバーグテレビの司会者と知られ、2018年3月よりリップル社でマーケティングに尽力。とりわけリップルと仮想通貨XRPの違いについて明確にすることに努めた。

JPモルガンのマーケットストラテジスト、ニコラス・パニガーゾグロー氏は6日、CNBCに対して、ビットコイン（BTC）へのウォール街の関心は復活するだろうと語った。

民事再生手続きを開始したマウントゴックス（Mt.Gox）の管財人である小林信明氏が、仮想通貨取引所BITPoint（ビットポイント）を通してビットコインなどを売却していた可能性がリークによって明らかになった。

ニューヨークに拠点を置く調査会社ファンドストラットが2月8日、同社のアナリストらによる19年の仮想通貨の見通しを公表した。同社のアナリストたちは仮想通貨を取り巻く環境が徐々に改善し、相場の上昇につながるだろうと予測している。

仮想通貨ライトコイン（LTC）が執筆までの過去24時間で30％以上急騰した。時価総額ランキングではEOSを抜いて4位に浮上している（引用元：CoinMarketCap）。ライトコイン財団が7日、プライバシー保護に特化するプロトコロル「MimbleWimble（ミンブルウィンブル）」を実現すると発表したことが背景にあると見られる。

仮想通貨の投資会社BKCMのブライアン・ケリーCEOは6日、CNBCの仮想通貨番組「クリプトレーダー」に出演し、2020年までビットコインETFは承認されないだろうという見方を示した。

株式会社ACDは、ANA CARGO DIRECT事業の韓国におけるEC及び決済に関わる現地ビジネスマーケティングパートナーとして提携を予定している韓国法人ASIAN CONSULTING GROUPから、今後の日韓双方向で展開を予定するANA CARGO DIRECT事業並びに暗号通貨決済ビジネスでの協業および更なる強固な提携関係構築のため、ACD COINの公開買い付けによる大量取得の意思表示を受け、友好的TOBとして当意思表示の受け入れを承諾したことを発表した。