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ビットコインがついに500万円を割り込んできました。昨年12月4日ぶりとなる安値水準です。ETHも40万円を割り込んできており、こちらは10月4日以来の安値です。

2021年も間もなく終わろうとしていますが、今年は米国でビットコインETFが承認された歴史的な1年となりました。その結果、ビットコインは史上最高値となる780万円を付けるという結果に至りました。 機関投資家が、過去最大規模で仮想通貨（暗号資産）へ投資を行っているようですが、これが来年も続くのかどうかが2022年の相場を占うひとつの指標となりそうです。

連日の好調な株式市場を背景にしてか、仮想通貨（暗号資産）市場も堅調な地合いとなっています。 盛り上がりが落ち着いていたメタバース関連の仮想通貨も好調となっており、MANAは15％の上昇となっています。

ビットコインの時価総額は、2017年に1兆円程度でしたが、その後の５年間で約70倍以上になりました。 この背景には、2017年からビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）への認知拡大が起こり、単純に買い手が急増したこと。そして、取引所にヘッジファンドなどの機関投資家が取引できる仮想通貨関連商品も取り扱われることにより投資家層が拡大したことがあります。

12月12日未明、インドのナレンドラ・モディ首相のツイッターアカウント（@narendramodi ）が乗っ取られたようで、ビットコインを法定通貨と採用するなどのツイートが行われました。アカウントは当日中にインド政府から保護されたという発表がされています。また、突如として行われたビットコインに関するツイートは「無視しなければならない」と発表しています。

12月4日には520万円まで急落していたビットコインですが、週明けから上昇に転じ、昨日は590万円を付ける場面もありました。650万円からの下げ幅の約半値戻しとなったことで、仮想通貨（暗号資産）市場は再び明るいムードになったように感じます。

モデルナ社のCEOが既存ワクチンのオミクロン株に対する有効性は著しく低い可能性とフィナンシャルタイムズ紙のインタビューで発言。これを受けて、クロス円、株価は急落。仮想通貨相場も軟調となる展開が続いています。

高値から100万円ほど調整したビットコインは、底固めをしているようにも見えます。ドル円が2017年1月以来となる115円に乗せたことも、上昇を後押ししているように思います。

ビットコインが史上最高値付近で推移しており、これから仮想通貨の購入を考える人も増えてきているようです。 筆者もFXを中心に取引していた2014年末に、仮想通貨を知り投資を始めました。 仮想通貨は、少額から投資を行うことができるため、用意できる投資金額が少ない若い人が参入していると聞きます。長期的には右肩上がりで上昇していますが、乱高下も激しいため投資のタイミングが難しいところです。

昨日22時30分に米国の10月消費者物価指数が発表され、ビットコインは750万円から780万円まで30％も急騰しました。経済再開からしばらく経っており、そろそろ物価上昇が鈍化するかと思われていましたが、脅威な数字となりました。

11月6日の早朝、米国下院でインフラ投資法案が可決されました。5年間かけて公共インフラに1兆ドルを注ぎ込む巨大な経済対策となります。この法案には仮想通貨（暗号資産）の課税強化を含まれています。

週明けのビットコインは700万円を再び回復。日本の選挙結果を背景にドル円が上昇した部分が大きいのではないでしょうか。 それでも、自民党は選挙前の276議席から減らしたものの、単独で国会を安定的に運営に必要な「絶対安定多数」の261議席をギリギリ確保。日経平均株価が700円以上も上昇したことには意外感がありますが、新しい政権運営を期待した動きでしょうか。

10月18日のプロシェアーズのビットコインETFの取引開始で盛り上がったビットコインは、10月20日に766万円を付けました。 しかし、10月22日に取引が始まったヴァルキリーのビットコインETFの売買代金がわずか90億円と低迷すると相場は反落。材料出尽くしのような動きとなりました。

連日、ビットコインが史上最高値を更新する相場が続いています。 仮想通貨市場の時価総額は300兆円を超え、ビットコインは140兆円、イーサリアムは56兆円規模まで増加しています。 この上昇で、ビットコインの時価総額は銀とアマゾンを抜き、グーグルに肉薄することとなっています。

10月15日に米証券取引委員会（SEC）がプロシェアーズのビットコインETFを承認しました。仮想通貨にとって歴史的な日が訪れたといえます。 取引が始まるビットコイン・ストラテジーETF（BITO）は、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）で取引されているビットコイン先物の価格に連動するように設計されています。 そして、いよいよ今日から取引が始めることとなります。

米証券取引委員会（SEC）が米国で初となるビットコインETFが来週にも承認される見込みだとブルームバーグが報じました。来週18日と19日には、プロシェアーズとインベスコの承認期限が迫っており、これらが承認される可能性が高くなっています。

金融経済専門のテレビ番組でも、ビットコインの上昇の背景はビットコインETFへの期待感の高まりだと報道されてきました。完全にイベントドリブン相場が始まったように感じます。 デジタルマネーの格付けを行うJDRpro.によると、仮想通貨（暗号資産）ファンドが前週の2倍以上の資金流入があり、これは過去5カ月で最高だそうです。

岸田文雄氏が総裁選で勝利して以降、日本株はさえない展開が続いています。金融所得課税が市場を冷やす悪材料となっており、9月28日に3万円台だった日経平均株価は2万7500円付近へと急落しています。この期間で仮想通貨市場は堅調に推移しており、時価総額は248兆円まで増加しました。

400万円半ばで反発し、堅調な動きとなっているビットコインですが、好材料が続出しています。 昨日、米SEC（証券取引委員会）のゲイリー・ゲンスラー委員長は、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）で取引されるビットコイン先物ETFへの支持を改めて表明。「CME先物ベースのビットコインETFのスタッフ評価を楽しみにしている」とコメントしました。

中国での仮想通貨（暗号資産）禁止報道が相場を賑わせています。 しかし、皆さんもニュースが出た時にこう思ったのではないでしょうか？