トピックス・解説 一覧

ユーロ下げ足止まりから仮想通貨上昇 6/5にイタリアのジュセッペ・コンテ新首相が初の国会演説を行い、EU緊縮政策からの脱却や他のEU諸国との経済成長率のギャップ縮小、新たな税制改革などについて言及しました。 もっとも、投資家からは先週から引き続き警戒されていたようで、イタリア国債の高騰とユーロの急落（先週と同様のシナリオ）が再び起こりました。

ここ数日の仮想通貨全面安ですでにお腹一杯ですが、今朝もおはぎゃーでしたね・・・（真顔） さて本日もビットコインの暴落についてお話します。

5月中旬以降、上値が重くなりじり安展開が続きます。 何日も陽線を連続させてきたのですが、反対にその値動きをほぼ帳消しにするほど下落相場です。 急落こそないものの、順調に下値を切り下げているので投資家としては大変ストレスが溜まる相場でしょう。

ビットコイン週後半投資戦略 ビットコインが80万円を突破しても急落すること無く８０万円代をキープしています。 90万円まで一時的に乗せることに成功するものの、利食いに押されて反落。現在は85万円前後で推移です。

米国の大手仮想通貨取引所GDAX（ジーダックス）を運営するCoinbase（コインベース）は本日、同社の公式ブログ上で、 「ブローカー・ディーラーとしての登録申請が順調に進んでおり、現在連邦当局の承認待ちの状況である」ことを発表いたしました。

Bitcoin Privateとは、年末に匿名通貨Zclassicの開発者が発表したビットコインハードフォークの名称です。 通貨の主な特徴は、ビットコインに匿名機能がついたものになります。

仮想通貨市場 今週の仮想通貨市場時価総額は先週に引き続き下落基調となりました（第1図）。 今週の高値は8/4の2686億ドルで安値は8/9の2193億ドルとなっております。 今週の下落で、ビットコインが年初来安値を示現した6/29時点の時価総額（2320億ドル）を割り込みました（第2図）。

仮想通貨市場は、第一四半期で時価総額をおよそ3分の1（8.3兆ドル〜2.6兆ドル）まで縮めました。G20後の「国際的規制の7月まで見送り」も、長期的な効果を市場には与えず、3/21以降緩やかな下り坂となりました。

先日、ZaifとbitFlyerがビットコイン送金料の引き下げを発表しました。 これまで多かったビットコインの取引所間取引が減少し、ネットワーク混雑が解消したためです。 仮想通貨界では、「未承認トランザクションが減った」という言い方をしますので、本コラムでは以降トランザクションと呼びます。

ブロックチェーンを簡単におさらい ブロックチェーンとはインターネット上にあるすべての取引が記録されている台帳です。簡単にいうとネット公開されている「取引記録のノート」です。 一定の取引がなされるとその記録がブロックに格納され、承認されると過去のブロックとチェーンでつながり、また新たな取引ブロックが生成されます。

仮想通貨市場 仮想通貨市場時価総額は、先週前半にかけて下落を記録しましたが、主要通貨が先月末の年初来安値圏に近づくと反発し、現在は7/10の2700億ドル水準まで回復しております（第１図）。

今回は最近のビットコイン関連をざっとまとめていきましょう。ビットコイン（BTC）から分裂して派生したビットコインキャッシュ（BCH）はここ１週間で大きく成長しました。価格上昇の要因やハードフォークについても、小難しい事や専門用語は抜きに出来事中心で解説していきます。

ビットコインの地合いがあまり良くありませんが、いつ何時アルトコインのターンが来るか分かりません。 好機に備えてビットコインはもちろん、アルトコイン情報も日頃からしっかり集めておきたいですね。 7月注目すべき仮想通貨イベント

つい先日まで元気なビットコインでしたが、最近再び暗雲が立ち込めていますね。 SNS界隈では「ETF否認による下落か」と言われていますが、筆者は7月のニュースを見て、他も全部延期されるだろうな～と思っていました。8月は悲観相場？ つい先月まで元気なビットコインでしたが、今月になって再び暗雲が立ち込めています。 SNSではもっぱら、「CBOEのETF可決期限の延期が理由か？」などと言われています。

三菱UFJフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）と三菱商事が、リップルを使った国際送金の実証実験を今月始めると時事通信が報じました。 送金時間の短縮やコスト削減が狙いで、英金融大手のスタンダード・チャータードも参加するの事で、数年内の実用化を目指すとしています。実験では、タイからシンガポールにシンガポール・ドルを送金する計画。

米連邦準備制度理事会（FRB）会長のジェローム・パウエル氏は日本時間19日未明、下院金融委員会での証言で仮想通貨を巡る問題点を複数挙げ、仮想通貨は「厄介（challenging）だ」とコメントしました。 証言の冒頭で、パウエル氏は、現段階では仮想通貨市場は金融の安定に脅威を及ぼさないとコメントしたものの、仮想通貨は資金を隠すあるいは洗浄する手段にはうってつけである上に、それらには本質的価値はなく、投資家にとって大きなリスクだと批判的な姿勢を示しました。

2017年2月には WeChatを運営するテンセント社と戦略的提携を行っており、2月にICOによる資金調達を実施した株式会社ACD（代表取締役：園田康博氏）。調達した資金は、ブロックチェーンを活用し、インバウンドEC展開の研究ならびに特許取得済みでもある事前通関システムの拡大や物流システム拡大などを行うために使われています。

リップルとは リップル（XRP）は現在時価総額3位につける人気銘柄の一つであり、リップルとは仮想通貨関連技術を応用した国際送金ネットワークを運用しているスタートアップ企業のことを指します。 リップル社が運用するRipplenetと呼ばれる送金ネットワーク内で利用される通貨がXRPとなっています。

5/21に北米証券監督者協会（NASAA：投資家保護を主な目的とし、アメリカ、カナダ、メキシコなどの州レベルの証券規制当局からなる、1919年に設立された国際金融監督者団体）がICOや仮想通貨関連投資商品に対する規制現状と方向性についての声明を公開しました。

昨日、コインチェックから一部アルトコインの出金・売却再開と、業務改善報告書を提出したという発表が有りました。 今回再開されたのはLSK(リスク)とFCT(ファクトム)というアルトコインです。 前回のXEMおよび一部アルト再開の発表から10日経ちました。ようやく再開第二弾ですね！