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最近、仮想通貨を行う個人や企業に相次いで税務調査が入ってきています。 弊社でも、2018年に入って、仮想通貨のクライアントだけで５件の税務調査を受けました。 税務調査は、一般的なものであればいわゆるナンバー部門（法人課税部門や個人課税部門）と呼ばれる部署から通常の調査官が来るため、会社の事業の業態にそこまで専門的でないことも多いです。なので、事業の把握に時間を取られてしまい、厳しい質問がされないケースも多々あります。

先週12月14日に金融庁で「仮想通貨交換業等に関する研究会」（第11回）」が開催されました。 仮想通貨業界では、規制の先駆けとなる可能性の高い有識者の見解は非常に重要なため、今回は研究会メンバーによる発言の要点をお伝えします。

金融庁が設置した仮想通貨交換業等に関する研究会は14日、第11回の会合を開き、金融庁の事務局から報告書案が示された。仮想通貨デリバティブ取引やカストディ業務、イニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ）への規制から、「暗号資産」への名称変更まで、今後の仮想通貨規制の全体像があらわになった。

今週の仮想通貨市場時価総額は1035億ドルから1171億ドルと、比較的狭いレンジ内を推移しました（第1図）。 足もと、レンジ下限付近（1050億ドル台）で推移しており、同水準から反発できるか注目されます。 今週の注目ニュースとしては、以下が挙げられます。

先日、「ビットコイン推定限界安値はどこだ？マイニング損益分岐で見る下値目途」でお伝えしたビットコイン（BTC）のマイニング損益分岐点が引き下がっています。 マイニングの損益分岐点はBTC価格の限界安値として意識されていたことが指摘され、テクニカルでいうサポートラインのような役割を果たしていることがいえます。

2018年の仮想通貨市場は、年明けをピークに下落基調でしたが、仮想通貨取引そのものは活発に行われています。 11月半ばにはRippleが時価総額ランキングでイーサリアムを抜いて2位を記録したことは記憶に新しいです。 また、ビットコインの送金頻度は2018年前半は減少傾向だったものの、後半に入ってから再び活発になってきた印象です。

米国の検索大手グーグルが発表した2018年度の検索文言ランキングの日本版で、仮想通貨やビットコイン関連の検索が上位を占めたことが明らかになった。 今年はコインチェックとZaifで巨額ハッキング事件が起きたことなどから、国内で仮想通貨に対するイメージが悪化しているように見えるが、人々の検索意欲は衰えていないようだ。

仮想通貨についてよく話題にあがる事と言えば、「税金」がその1つとして挙げられます。仮想通貨は、税金の納め方だけでなく、税金を徴収する政府や規制側も税金逃れを防止するために試行錯誤を繰り返しています。 今回は、税金に関するグローバルなアウトラインをお伝えします。

ビットコインをはじめ、ブロックチェーンによって支えられている仮想通貨は、ブロックチェーンを維持するための電力消費問題が幾度となく取沙汰されてきました。 当コラムでも指摘したことがありますが、その後さらにこの問題は深刻化しています。 ビットコインだけを見ても、2018年の段階ですでに世界の159ヶ国の消費電力よりも多くの電力を消費しています。

STO（セキュリティー・トークン・オファリング）とは最近になり、注目され始めた比較的新しい資金調達方法になります。 STOを語る上でICO（イニシャル・コイン・オファリング）は欠かせない論点となっています。また、日本では先日ICO含む仮想通貨に対しての新たな規制が打ち出されました。 今回は、規制動向やICOの論点を整理しつつ、STO及びその他のICO類型についても解説します。

先週金曜日に開催されたイーサリアムのCore Devs Meeting（開発者によるミーティング）にて、次回ネットワークアップデートに当たる「コンスタンチノープル」を実行するブロック数が7,080,000番目に決定いたしました（推定日時2019年1月14日〜18日）。

マネックスグループは12月12日に事業戦略説明会を開催した。 米子会社のトレードステーションが2019年第１四半期に仮想通貨サービスの米国展開を行うと発表。 また、現在みなし業者であるコインチェックの交換業登録について同社では「金融庁の判断待ち」としている。

女性投資家の間で一番人気の仮想通貨はビットコイン（BTC）ではなくリップル（XRP）であるという調査結果が発表された。 株や債券など伝統的な資産のほか仮想通貨の取引プラットフォームを手がけるeToroによると、女性投資家の90％が仮想通貨に投資。

仮想通貨市場は先週、軒並み下落を記録し一段安となりました。 代表格のビットコイン（BTC）は7日、3277.6ドルの年初来安値を付け悲観ムードが加速しました。 一方、週末の各主要通貨の相場は反発も目立ちました。 今週も反発か続落か、正念場が続きそうです。

中国人民銀行の副総裁が、トークンを使った資金調達手段であるセキュリティー・トークン・オファリング（STO）は違法であるという見解を示した。中国人民銀行の潘功勝（パン・ゴンシャン）副総裁は、仮想通貨は犯罪と紐づくものであると主張。北京のフォーラムで、「昨年、中国の仮想通貨市場を浄化したにもかかわらず、STOとイニシャル・コイン・オファリング（ICO）を用いた違法な資金調達は依然として横行している」とした。

米国証券取引委員会（SEC）が注目のビットコインETF（上場投資信託）の判断期日をまた延期した。 SECは、米運用会社ヴァンエックと金融サービス企業のソリッドXが取引所Cboeと組んで申請中であるビットコインETFの可否判断について、2019年2月27日まで延期すると発表した。相場反転材料の一つと考えられているビットコインETFの先行きに漂っていた不透明感が一つ払拭されることになる。

先日CCNより、ビットコインキャッシュ（BCH）のハッシュウォーに関して、仮想通貨業界に与える影響がどういったものであったかを知る貴重な記事が掲載されました。今回はその内容を解説し、「ゼロモラルハザード」と呼ばれる現象について考察します。

今週の仮想通貨市場時価総額は、週前半の横ばいから後半には下落基調に転じており、足もと1075億ドルで推移しています。 時価総額が1100億ドルを割り込むのは、実に昨年の8月ぶりとなります。 今週の週高値は2日の1391億ドルで、週安値は1062億ドルとなっています。

2018年9月、台風21号に続いて台風24号が日本列島に襲いかかり、台風が原因の停電が発生しました。 それに加えて、北海道では地震によって発電所がダメージを受けてしまい、北海道全域でブラックアウトという大規模停電が発生してしまいました。 停電というと、マイナーとって心配なのがマイニングリグへの影響です。

分散型台帳技術の開発企業R3は、企業が開発するエンタープライズ・ブロックチェーンでの仮想通貨決済を可能にするアプリ「コーダ・セトラー」を立ち上げ、まずは仮想通貨リップル（XRP）のサポートをすると明かした。finextraが5日に報じた。 R3とリップル社はかつて訴訟争いをした間柄だが、今年9月に和解。現在では協力関係の構築が進んでいるようだ。