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ロイターは24日、金融庁が日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)を24日にも資金決済法に基づく自主規制団体に認定すると報道した。JVCEAは自主規制案などを既に準備し、事務局の運営もスタートしている。自主規制団体に正式に認定されれば、仮想通貨業界内での自主規制のルールが本格的にスタートすることになるだろう。
相続で取得した不動産や、元から所有していた不動産を売却すると、昨今の不動産市況を考えると譲渡益が発生する可能性があります。不動産を売却して譲渡益が発生すると、悩ましいのが税金です。 不動産を売却しても利益(譲渡益)がない場合、税金はかかりませんが、利益が出た場合は、譲渡所得が税金の対象になります。譲渡所得は不動産を売ったときの金額から不動産を買ったときの金額と、売ったとき・買ったときの費用を引いて求められます。
米Ripple社は、2018年4月から現在に至るまでリップルが有価証券に値するかどうかについて、米政府機関の1つである米証券取引委員会と議論を交わし続けています。 しかし、米国での取り扱いが確定していない中でも、8月には大手仮想通貨取引所・Bittrexなどと提携するなどネットワークの規模を拡大したうえで仮想通貨の時価総額ランキングを塗り替えており、リップルに対する期待は高まっていると言えるでしょう。
シンガポール国有企業傘下のヴァーテックス・ベンチャーズ(Vertex Ventures)が、仮想通貨取引所バイナンスに投資した。バイナンスが法定通貨対応の取引所をシンガポールで運営するのをサポートする。投資額は明らかになっていない。
10月22日にBakktが公式通知にて、BTC先物とウェアハウジング・サービスのローンチを2018年12月12日(水)に予定していると、米商品先物取引委員会(CFTC)の承認に先がけて発表し、同時にサービスの詳細も公開しました。
イーサリアムのハードフォークであるコンスタンティノープルは、11月に行われる予定でした。また、11月にハードフォークを行うことによって、ICO関連企業がイーサリアムの売却を行った影響から、低迷していたイーサリアムの価値の高騰が期待されている状況でした。
テックビューロは22日、19日に開催した臨時株主総会でフィスコ仮想通貨取引所に対する事業譲渡を承認したと発表した。これにより、10月10日付の事業譲渡契約に基づき、テックビューロが運営するZaifの事業が、11月22日付でフィスコ仮想通貨取引所へと譲渡されることになる。
10月14日から19日にかけて、マネーロンダリング防止(AML)やテロ資金供与対策(CFT)に関する国際的な規制基準を設定する金融活動作業部会(FATF)が主催する「FATF WEEK」が開催されました。 FinAltでもお伝えした通り、同イベントでは仮想通貨の世界におけるAML/CFTも議論されました。
ビットコインキャッシュ(BCH)の対ドル相場は、10月17日に13日移動平均線が34日移動平均線を割り込み、21日移動平均線が55日移動平均線を割り込みました。 さらに、21日には21日移動平均線が34日移動平均線を割り込んだことで、4本全ての移動平均線がデッドクロスを示現しました(第1図)。
ビットコイン(BTC)の対ドル相場は、先週15日に急伸を記録し7788ドルの高値をつけたものの、同日の終値は6707ドルにとどまりました。 その後、10月8日高値(6730ドル)付近で上値が重くなり、相場は足もと6602ドルで推移しています。
仮想通貨に詳しいeToroのマティ・グリーンスパン氏が注目したのは1秒ごとの取引量だ。クライアント向けのレポートの中でグリーンスパン氏は、最近はビットコイン(BTC)1秒間の取引量が増加していて「平坦な相場サイクルが終わりを迎えていることを示す典型的なサインが出ている」と指摘。「冷たい相場の動きとは裏腹に足元では興奮状態が高まっている」と分析した。
仮想通貨投資会社ギャラクシー・デジタルCEOであるマイク・ノボグラッツ氏は、18日ブルームバーグのインタビューに答えて、ステーブルコインの仮想通貨ジェミニ・ドル(GUSD)を支持すると発言した。
今週の仮想通貨市場時価総額は、15日に大幅上昇を記録し2215億ドルの週高値を記録しました(第1図)。 今週の週安値は12日の1988億ドルとなっています。 相場は現在落ち着きを取り戻し、15日の上昇前と比べ80億〜100億ドルほどベースアップとなっているようです。
分散型インターネットプロジェクトのトロン(TRX)と、中国最大のインターネット検索プロバイダーであるバイドゥ(百度)は、クラウドコンピューティングのリソースで協力する。トロン財団の公式ツイートが17日に明らかにした。
仮想通貨のマイニングを始めたいと思った時、どのような方法でマイニングを行ったらいいのか迷うとところです。マイニングは個人のPCを使って行うこともできますが、マイニングはPCのスペックによって成果が異なり、よりマイニングを成功させようとすれば高スペックのPCを用意する必要があります。
仮想通貨の暗号化や記帳など、維持管理するシステムであるマイニングでは、膨大な取引情報の計算を行うことからマイニングの処理を行うマイニングマシンには高スペックのPCを使用する必要があり、高スペックのPCフル稼働することから電力消費量が大きくなります。
香港に拠点を置く仮想通貨取引所Bitfinex(ビットフィネックス)でのビットコイン(BTC)価格が、他の取引所から300ドルほど上方に乖離しております(第1図)。 現在、大多数の仮想通貨取引所でBTCは6450〜6440ドル台で取引されていますが、ビットフィネックスでは6740ドルとなっています。
仮想通貨市場は、月初、アルトコインのパフォーマンス不振もあり方向感を欠く値動きをしていましたが、直近1週間では仮想通貨らしいドラマチックな急降下と急上昇を記録しました。
8月15日(月)14時30分ごろからビットコイン価格が徐々に上昇。 15時過ぎには急騰し、国内取引所では75万円付近まで上昇しました。 上昇の発信源はbitfinexだと言われており、同取引所では7780ドルまで上昇。
米ヘッジファンド、パンテラ・キャピタルのダン・モアヘッドCEOが15日、ブルームバーグ主催のカンファレンスで、米国証券取引委員会(SEC)がビットコインETF(上場投資信託)を承認するのは数年先だと発言した。クリプトグルーブが報じた。ビットコインETFに注目する仮想通貨市場とは温度差があるようだ。