児山 将 記事一覧

6月に開催されたBlock Co+ Tokyo2018。 NEOの ジャパンオペレーションヘッド やHuobiのファウンダーが登壇し4500人の来場者で賑わったという。

仮想通貨市場は相変わらずの展開が続いています。 今週も6/25（月）には70万円付近に戻す場面がありましたが、日を追っていくごとに下落。65万円を割り込む場面もありました。

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仮想通貨の価格が低空飛行する中、ICOは昨年の件数を超え年末には2017年の4倍になるのではと言われています。 新しい資金調達方法として注目を集めるICO。個人投資家にとっては一発逆転のチャンスがあるものの、不透明なことも多く情報の取得も困難。

2018年の仮想通貨市場は、2017年とは異なり多くの有名企業や有名投資家が賑わしている。中でも、昨年末から名を馳せたWowooは、上場企業であるOKWAVE（株式会社オウケイウェイヴ）が後押しするプロジェクトとして有名だろう。

GWですが昨年はビットコインをはじめとする仮想通貨が大きく上昇を始めた時期でもありました。昨年は4/28の146,000円から5/4の高値である185,000円まで約4万円も上昇。上昇率は26％に上ります。 この上昇に背景には、日本で仮想通貨法が施行されビットコイン取引がブームになったことが主な要因です。GW明けには仮想通貨取引所に口座開設が殺到！株式、FXの投資家も参入し暴騰した経緯があります。

大手マイニングプールであるAntpoolがBCHマイニング収益の一部となる12％を燃やすことを公表。ビットコインキャッシュ（BCH）が大幅に高騰することとなりました。

ビットコインは4/12（木）から70万円急騰。1週間で88万円まで値を戻しました。しかしながら、今回の上昇に非常に違和感を感じている人も多いのではないでしょうか。

この1週間ビットコインは順調に下落し続け、昨日4/1（日）にはついに70万万円台を割込み、2月の安値に迫る場面がありました。 30日金曜日には71万円台でしっかりした買いが入っていたために、底打ち期待もしていましたが、買い上げる力が足りなかったようです。

金融庁は香港の仮想通貨取引所であり、取引高世界最大規模を誇るバイナンス（BINANCE）に改正資金決済法に基づく警告を出す方針だと日経新聞が報じました。 18時に記事がリリースされた直後、ビットコイン価格は急落し96万円台から93万円台に。

マウントゴックス事件の直後2014年6月に創業し、先物取引のbitbanktradeと現物取引のbitbank.ccを展開し、XRPの取引高で国内トップを誇るbitbank。 今回は仮想通貨業界にとって激動の2017年を振り返るとともに、昨今の業界事情などに関して廣末社長に取材させていただきました。

こんにちは、確定申告で消耗しました児山です。bitFlyerFXの取引履歴が2万件近く出てきて、泣きそうになりました(笑) 期限ギリギリの15日(木)に無事資料を提出し、何とか終えることができました。 来年はもう少し楽になるように整備されると良いですね。

NEMの大量流出事件を起こしたコインチェックは3/8（木）に記者会見を行いました。同日、金融庁より2回目の業務改善命令を受けたことと、NEMの補填やサービス開始時期が決定したことを説明。

3/8（木）午前中、金融庁は仮想通貨交換業者7社に対して行政処分を発表。みなし業者の2社に対しては業務停止が出されています。既に認可を受けているGMOコインとテックビューロも含まれており、G20 に向けて先の法整備を行った日本として厳しい対応を見せたのでしょうか。先のコインチェック社のハッキング事件の後の対応とは打って変わった様子です。

12月の急騰でビットコインは238万円まで上昇した後、イナゴタワーのごとく積み上がったビットコインは売られ続け100万円台前半へ下落。その後、韓国や中国の規制に加えコインチェックショックにテザー問題のダメ押しが入り2月6日には64万円まで下押しする場面がありました。現在は110万円台まで値を戻し、高値からの下げ幅を３分の１ほど戻している状況。仮想通貨の盛り上がりにピークが来る前の11月の価格ですので、筆者は意外としっかりしているという印象を受けます。

毎日みんなの仮想通貨のサイトにDMM Bitcoinの広告が出てくるので、そろそろ紹介したいと思います。ちなみに、現状自分はDMM Bitcoinはメイン口座ではありません。

2/16（金）にFuture SEVEN（東京青山）にて開催された仮想通貨少女のコインチェックユーザーを対象とした100人限定の無料ライブに参加してきました。 仮想通貨少女とは、女性アイドルグループである星座百景から派生した仮想通貨をテーマとするアイドルユニット。メンバーにはそれぞれ、ビットコイン、リップルなどの仮想通貨が属性としてあります。

金融アルゴリズムの世界的プラットフォームを手掛ける株式会社Smart Tradeは、『エメラダ・エクイティ』にて株式投資型のクラウドファンディングによる資金調達を実施。2/15（木）よりスタートし、1日経過した現在では既に70％の資金調達を達成しているほどの注目度の高さとなっています。

兼ねてから業界団体が複数あることで自主規制が進まないと指摘されていた仮想通貨業界。 業界団体は、bitFlyerの加納氏が理事を務める「日本ブロックチェーン協会：JBA」とマネーパートナーズの奥山氏が理事を務める「日本仮想通貨事業者協会：JCBA」の２つがあり、交換業者数は「日本仮想通貨事業者協会」の方が多い状況です。

2/13(火)にコインチェックが金融庁に業務改善計画を提出。 その後、ネムのハッキング被害からの進捗状況報告の為に記者会見を行いました。