記事一覧

英国の中央銀行であるイングランド銀行は、クリスマスを前に一風変わったアンケートをツイッターで実施した。<strong>「お金をプレゼントとしてもらえるのならば、どんな方法がいいのか」を聞いたところ、デジタル通貨という回答が70％と、圧倒的な支持を集めた。

金融庁は21日、仮想通貨交換業等に関する研究会の報告書を公表した。この報告書の内容に沿って、来年の通常国会での法案提出を目指す。

今週の注目ニュースはこちら。 ①国内の仮想通貨取引所を巡る動向 ②元国際通貨基金（IMF）エコノミストのマーク・ダウ氏が先物ショートポジションを閉じる ③米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ発表

効率の良い下落トレンドを終え、調整を妥協しながらダラダラ落ちる環境にシフトしたBTC相場。 このような相場では急落直後の急騰に惑わされる投資家が多いため、方向感を定めるまで効率の悪い相場が続きやすいです。

ビットコイン現物トレード編（国内取引所）| 国内の取引所で仮想通貨の取引を行った場合に考えなければならないことを、具体的、かつ細かくケース分けして詳しく説明！

仮想通貨取引所バイナンスのジャオ・チャンポンCEO（通称CZ）は、2018年の仮想通貨を「調整の年だった」と総括しつつ、仮想通貨の未来については楽観的な見方を示した。

金融庁が19日、コインチェック（東京・渋谷）仮想通貨交換業登録業者として認める方針を固めたと日経が報じた。

マイニングをする際にどのコインを採掘するかは、収益に大きく影響する問題です。 特定のコインを採掘するというより、今ではその時に良さそうなコインを採掘するのが一般的です。

主要仮想通貨銘柄は、週末より反発をみせており、11月からの急落による市場の悲観ムードを一転できるか否かの瀬戸際にあります。 本日19日には、米機関投資家の仮想通貨に対する関心が後退しているとの趣旨の報道が出るなど、比較的ネガティブな材料もあります

仮想通貨のマイニングは、その通貨のネットワークにとって、通貨発行の他に、トランザクションの承認、セキュリティの向上、そしてネットワークそのものの存続といった多面的に極めて重要な役割を果たします。 こうしたことから、マイナーがそのネットワークに貢献するハッシュレートは、中央集権化が加速しかねないといったリスクを抱えながらも、多ければ多いほどネットワークの安定に繋がるとされています。

19日の仮想通貨市場は全面高の展開だ。JPモルガン・チェースが弱気相場を受けて機関投資家が萎縮しているという見解を示したと報じられるものの、ビットコインに対する強気な発言が相次いだ。

久しぶりに月曜日が陽線で終わりました。 BTCは40万円まで反発し、下落トレンドに一服感をもたらしそうです。 難易度調整は大体2週間に1回の間隔で行われているのですが、ハッシュレートの減少からマイニング参加者が減っていることがわかります。 そのおかげもありまして、向こう2週間はまたマイニング参加者が少し増えていきそうです。

世界有数の取引高を誇るフォビが 日本で口座開設の受付を開始しました。 仮想通貨規制の厳しい日本において、海外資本による取引所サービスの開始は初の事例となります。 今回は、その背景と口座開設のメリットについてお伝えします。

先週の仮想通貨市場は、週後半にかけて売りが加速しレンジ下限を一時割り込む銘柄も確認されました。 週末には売りが後退し下げ止まったものの、モメンタムは弱く依然上値が重い展開となっています。 こうしたなか、時価総額第7位のライトコイン（LTC）は16日、8.4%の上昇率を記録し、主要通貨では唯一急伸となりました。

最近、仮想通貨を行う個人や企業に相次いで税務調査が入ってきています。 弊社でも、2018年に入って、仮想通貨のクライアントだけで５件の税務調査を受けました。 税務調査は、一般的なものであればいわゆるナンバー部門（法人課税部門や個人課税部門）と呼ばれる部署から通常の調査官が来るため、会社の事業の業態にそこまで専門的でないことも多いです。なので、事業の把握に時間を取られてしまい、厳しい質問がされないケースも多々あります。

先週12月14日に金融庁で「仮想通貨交換業等に関する研究会」（第11回）」が開催されました。 仮想通貨業界では、規制の先駆けとなる可能性の高い有識者の見解は非常に重要なため、今回は研究会メンバーによる発言の要点をお伝えします。

金融庁が設置した仮想通貨交換業等に関する研究会は14日、第11回の会合を開き、金融庁の事務局から報告書案が示された。仮想通貨デリバティブ取引やカストディ業務、イニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ）への規制から、「暗号資産」への名称変更まで、今後の仮想通貨規制の全体像があらわになった。

今週の仮想通貨市場時価総額は1035億ドルから1171億ドルと、比較的狭いレンジ内を推移しました（第1図）。 足もと、レンジ下限付近（1050億ドル台）で推移しており、同水準から反発できるか注目されます。 今週の注目ニュースとしては、以下が挙げられます。

先日、「ビットコイン推定限界安値はどこだ？マイニング損益分岐で見る下値目途」でお伝えしたビットコイン（BTC）のマイニング損益分岐点が引き下がっています。 マイニングの損益分岐点はBTC価格の限界安値として意識されていたことが指摘され、テクニカルでいうサポートラインのような役割を果たしていることがいえます。

2018年の仮想通貨市場は、年明けをピークに下落基調でしたが、仮想通貨取引そのものは活発に行われています。 11月半ばにはRippleが時価総額ランキングでイーサリアムを抜いて2位を記録したことは記憶に新しいです。 また、ビットコインの送金頻度は2018年前半は減少傾向だったものの、後半に入ってから再び活発になってきた印象です。