記事一覧

株式会社ACD（本店：東京都江東区　代表取締役：園田康博）は、香港において展開しているドラッグストアチェーンの最大手、龍豊薬業（集團）有限公司と提携し、香港におけるドラッグストアチェーンの全店舗において、ACDが発行する暗号通貨（ユーティリティコイン）「ACDコイン」を店舗利用者に対し、店舗利便性の向上および店舗売上増大の一環として、2019年度初旬を目途に店舗における決済手段の一つとして利用できるよう順次導入を開始することを発表した。

イーサリアムクラシック（ETC）の対ドル相場について分析していきます。ETCは16日に短期下降トレンドラインを上抜けしましたが、その後は上値の重い展開となり狭いレンジ内で推移しています。

アップルの共同設立者スティーブ・ウォズニアック氏が、17年12月にビットコイン（BTC）が2万ドルの最高値を付けた際に自身が持つ全てのBTCを売却したと語った。ビジネス・インサイダー・ノルディックがウォズニアック氏のコメントを1月24日に報じた。

今週の仮想通貨ビットコイン（BTC）は2018年10月以降で最も静かだった。マーケットウォッチが25日に報じた。去年10月と言えば、米オンライン証券大手による仮想通貨取引所ErisXへの出資や米名門大学による仮想通貨投資ファンドへの出資など大きなニュースがあったにもかかわらず相場が動かなかった月で、ビットコインのボラティリティ（変動幅）が大幅に低下していた。

カンボジアの首都プノンペンにある株式会社ZUTTO CAMBODIA(代表取締役社長 藤田 信一)は、「世界中のカップルを幸せにする」を目的としたZUTTO PROJECTを発表した。プロジェクトの一環として「カップルの思い出をブロックチェーンで管理するSNS」のリリースを軸とし、暗号通貨を使ったブライダルサービス・クラウドファンディングサービスを２０１９年度中にリリースすることを目標に掲げた。

リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOとイーサリアムの共同創設者ジョセフ・ルービン氏が23日、スイスのダボスで「中央集権」を巡って議論を戦わせる場面があった。

今週の仮想通貨市場について、CBOEがビットコインETF上場申請を撤回したニュースや、主要通貨のチャート分析を行っていきます。

今月14日にビットコイン（BTC）マイニングのディフィカルティー（採掘難度）が調整されました。ネットワーク全体のハッシュレートが上昇した結果の上方調整となりましたが、マイニングの損益分岐点も同時に引き上げとなり、相場も不振なことから、14日以降はハッシュレートが下落基調となっていました。

御堂唯也です。2019年最初の記事では、ビットコインの月足から日足までのマクロ分析を行っていきます。

仮想通貨市場は動きづらく、なかなかトレード機会がないですね。そんななか、年末からキャッシュバックキャンペーンを始めたDMM Bitcoinが話題になっていますので紹介したいと思います。

ローソク足だけで分析するBTCFX。トレンドサイクル否定か？今回は、今後迎えてくれれば最も理想的な値動きのシナリオについて解説させて頂きます。

2019年のトレンドワード「STO（セキュリティー・トークン・オファリング）」と「ステーブルコイン 」が注目される理由を、フィンテック企業AnyPay（エニーペイ）のICOコンサル事業部の山崎友輔氏に聞いた。

米国の仮想通貨取引所コインベースが22日、積極的な海外展開計画を明らかにした。また、リップルやIINの競争相手であるSWIFTの送金サービスもサポートする。

イーサリアムのCore Devs Meetingで、大型ネットワークアップデート「コンスタンチノープル」の実施ブロック数が7280000ブロック目ということで決定しました。

イーサリアム（ETH）の対ドル相場は先週、対象トライアングルを形成し保ち合い相場となった末、20日にトライアングル下辺を割り込みました。先週は、短期上昇トレンドの調整を経て反発できるか否か注目されましたが、トレンド継続パターンとなるトライアングルを下方にブレイクしていることから、短期上昇トレンドは終了していると言えます。

ビットコイン（BTC）の対ドル相場は、先週は12月27日安値（3686ドル）を起点とするレジスタンスラインを挟み込む値動きとなりました。 しかし、週末20日以降は同水準を割り込んでおり、相場は足もと3590台で推移しています。

リップル（XRP）の対ドル相場は、先週より13日安値（0.318ドル）と14日高値（0.348ドル）を起点とするレンジ内で推移しており、足もとレンジ下限周辺で推移しています。

1月7日、ブルームバーグより金融庁が仮想通貨ETFを検討しているとの報道がありました。しかし実際は、2019年に資金決済法の改正案を提出し、2020年の法改正を目指すという内容を報道したものでした。 ブルームバーグの報道はそもそも何だったのか。その後の金融庁の否定の話も含め、一連の流れを見ていきましょう。

仮想通貨起業家で米経済番組CNBCのレギュラーであるブライアン・ケリー氏は18日、コインテレグラフのインタビューに答え、ビットコインETF（上場投資信託）が2019年に承認されるチャンスはないと主張した。 スイスで開かれている仮想通貨ファイナンス・コンフェレンスでコインテレグラフの取材に応じたケリー氏は、2019年の仮想通貨市場は2018年より良くなると予想。「弱気相場の終焉に近いところにいる」とし、注目通貨としてビットコイン（BTC）やライトコイン（LTC）をあげた。

イギリスの大手銀行HSBCは、昨年2月にブロックチェーンの分散型台帳技術（DLT）を使った外国為替決済の概念実証（PoC）を行うと発表。 そして今年1月、DLTを利用して2500億ドル以上の取引を決済したと発表しました。