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リップル（XRP）の対ドル相場は、先週（9月16日〜22日）にかけて終値ベースで100％の上昇率を記録し（第１図）、現在、主要仮想通貨銘柄の月間パフォーマンスでダントツの1位につけております（第２図）。

仮想通貨市場 仮想通貨市場は先週20日、2000億ドルの大台を上抜けし、週後半にかけて一時は2300億ドル付近まで上値を伸ばしました（第１図）。 しかし、週末24日には下落に転じ、相場は足元2180億ドルで推移しております。

きょうは仮想通貨が下落気味です。 Zaifでハッキングされ、不正流出したコインの一部が海外大手取引所・バイナンスに送金された模様です。また、きょうになってから匿名通貨であるZcash（ZEC）が急騰。 SNSでは、Zaifでハッキングされた仮想通貨で買われたのでは、とささやかれています。

2018年に入り、コインチェックの過去最大規模となるハッキング事件を経て、仮想通貨の高騰は影を潜める形となりました。影では、一部の通貨が高騰することもあったものの、その勢いは2017年ほどのなかったと言えるでしょう。

仮想通貨リップル（XRP）の躍進が目覚ましい。9月上旬には30円を割る局面もあったが、この一週間で実に140％上昇。21日には75円をつけ大きくチャート上の上髭をつけたが、今後の動きに期待が高まっている。 2012年設立のリップルはカリフォルニアに本社を置く決済ネットワークおよびプロトコルの開発企業だ。現在、金融機関間の決済ソリューションを提供することに主軸をおいている。

資産運用額15億ドルのモーガン・キャピタル・マネジメントの子会社、モーガン・クリーク・デジタルが、放物線型の成長モデルによると2021年の中頃までにビットコイン（BTC）の価格が10万ドル（約1100万円）に到達すると発表した。ファンドストラットのトム・リー氏など並び今後のビットコイン価格に強気な見方を示したことになる。

仮想通貨に関して、マイニングについてのニュースが報道されることはしばしばあります。FinAltでも「イーサリアム（ETH）マイニング報酬減額決定：インフレ抑制で価格上昇なるか」でご紹介したように注目度の高いトピックとなっています。

おさらい 9月12日にFinAltでもお伝えした通り、ビットコインキャッシュコミュニティーは、11月15日のソフトウェアアップデートを巡りコミュニティー内で複数勢力の対立が起きています（第1図）。

仮想通貨市場時価総額は今週、20日までは2000億ドル付近で推移しましたが、本日21日に特定の主要仮想通貨（サマリー参照）先導で同水準を上抜け、足元2100億ドル台まで回復しました（第1図）。

「やっぱりザイフがやらかしたーー。」 国内の仮想通貨取引所関係がZaif(ザイフ）のハッキング事件について口を揃えて語った言葉だ。 仮想通貨取引所Zaifが推定67億円の巨額ハッキング被害にあったことについて、コインテレグラフ日本版は２０日、国内外の仮想通貨取引所の関係者や仮想通貨アナリストに話しを聞いた。

仮想通貨プロジェクトEARNETがAirDropを実施しています。 AirDropとは知名度の向上や、保有者を増やすことでトークンを流通させるために行うことが多く、仮想通貨（トークン）の開発者が作成したトークンを無料で配布することを指します。

昨晩Zaifから67億円相当のビットコイン、ビットコインキャッシュ、モナーコインがハッキングされた事件が発覚されました。 これを受けてBTCは乱高下に。 被害総額の補填を急いでいるようですが、口座開設会員メンバーに送られているメール、及びプレスリリースでは、Zaifの資本は22億円相当と発表しており、残り45億円はいずれも資本提供の呼びかけと株式交換を条件に各社関係会社に呼びかけを行っている模様です。

仮想通貨取引所Zaifを運営するテックビューロは20日未明、同社がハッキング被害に合い、計67億円相当の仮想通貨が流出したと発表した。またフィスコとの間で50億円の金融支援を受けるとともに、フィスコがテックビューロの株式の過半数を取得すること、過半数以上の役員の派遣を受けることで合意したことも明らかにした。

仮想通貨市場 今週の仮想通貨市場時価総額は、12日に週安値となる1862億ドルまで安値を広げ、2000億ドルの大台を割り込みましたが、週終盤に巻き返しを見せ、9月8日を週初めとして現在は−1.1%の下落率にとどめております（第1図）。

イーサリアムは仮想通貨ランキング2位の仮想通貨であり、ロードマップにおいて4段階のハードフォークがあることを公表しています。フロンティア、ホームステッド、メトロポリス、セレニティとそれぞれ段階によって実装される機能が異なり、現在のイーサリアムは、メトロポリスのビザンティウムに位置しています。

中国の巨額ファンドが、日本円の準備金を担保とした価格変動の少ない仮想通貨、いわゆる円建て「ステーブルコイン」の開発に向け動き出しているようだ。香港英文紙が伝えた。

金融庁に登録済みの仮想通貨取引所ザイフでビットコインを含む仮想通貨の入出金が停止中だ。同取引所公式ツイッターが日本時間で17日の夜伝えて以来、日付がかわった現在も復旧されていない模様だ。 ツイートによると、ビットコインに加え、モナコイン、ビットコインキャッシュの入出金も停止している。

ネムの価格は、１月26日に起きたコインチェックのハッキング以降、停滞・低下し続けています。ハッキング事件においては、ネムの通貨機能に問題があったわけではないものの、日本の仮想通貨市場からの不信感はいまだに拭えていません。流出事件の被害者には、法定通貨で損害がある程度補てんされたものの、市場とネムに与えられたダメージは回復に至っていないと言えます。

仮想通貨市場時価総額は、先週2000億ドルの大台をなんとか維持していましたが、17日の下落により同水準の維持に失敗した格好となりました（第1図）。 時価総額第1位のビットコイン（BTC）に関しては相応のパフォーマンスを維持しておりドミナンスも右肩上がりとなっていますが（サマリー参照）、アルトコインのパフォーマンスは上振れない状況が継続しております。

今月に入り、シリコンバレーの株式・仮想通貨取引プラットフォームのロビンフッド、およびシンガポールを拠点とする仮想通貨取引所のフォビなど、少なくとも２社の仮想通貨関連企業が新規株式公開（ＩＰＯ）・株式上場へ向けて前進した。