取引所ニュース 一覧

11月19日より、ディーカレットがレバレッジ取引のスマートフォンアプリのリリース記念として、レバレッジ手数料（建玉管理料）が無料になるキャンペーンを開催を発表しました。

10月24日、習近平中国国家主席が「ブロックチェーンを革新的技術として取り込み、中国がリードする」と発言。中国　×　仮想通貨というテーマの復活により、ビットコインを筆頭に仮想通貨市場が急騰。ビットコインは9月24日ぶりとなる100万円を回復しました。

2019年3月に「ディーカレットと楽天ウォレットが仮想通貨交換業者として登録が完了」というニュースがありました。これは、日本の仮想通貨業界にとって非常に明るいニュースでした。 2018年に発生した大規模なハッキング事件以降、仮想通貨交換業者の新規登録は見送られていました。2017年3月末までに営業を始めていた交換業者はみなし業者として、営業を行うことができました。

8月21日に、仮想通貨交換業者ディーカレット（DeCurret）が仮想通貨を電子マネーにチャージできるサービスを開始し、話題になりました。 同時にイーサリアム（ETH）の取り扱いと、レバレッジ取引の開始も発表しました。 ディーカレットといえば、インターネット・イニシアティブ（IIJ）を筆頭に30の大企業が出資しており、資本金は86.28億円（資本準備金43.14億円を含む）と交換業者最大となっています。

4，5月の仮想通貨市場の盛り上がりで、国内の交換業者の口座数が急増し（コインチェックの口座開設申請数が急増）たと報じられていました。 ビットコインの売買代金トップのLiquid by QUOINEも、1日のビットコインの取引高が9万BTCを越える日がありましたが、意外にも取引高は直ぐに細っていってしまいました。

2019年4月から急激に盛り上がりを見せた仮想通貨市場。国内業者では断トツにバージョンアップを重ねるGMOコイン。今回はトレーダーひろぴーがGMOコイン石村社長へ

2017年時点では、日本は世界の仮想通貨業界のトップを走っていると言われていました。 例えば、世界に先駆けて仮想通貨の法律的な枠組みを決め、2017年4月1日に改正資金決済法が施行されました。 2016年までは仮想通貨の取引量は中国が圧倒的なシェアを占めていましたが、2017年には日本が入れ替わることとなり、日本の個人投資家が市場に与える影響は絶大なものとなりました。

仮想通貨取引所GMOコインがマーケット情報ページをリリースしました。 取り扱いのある仮想通貨のチャートやレート、仮想通貨関連ニュースがまとめて閲覧できるようになっています。

4月に入ってからの仮想通貨市場の急騰により、仮想通貨関連銘柄も賑わいを見せています。 代表的なコインチェックを買収したマネックスグループ（8698）にZaifを事業を継承したフィスコ（3807）、リップルの推進として有名な北尾吉孝氏が率いるSBIグループ（8473）などがあります。

BITPoint（ビットポイント）の口座開設申込み方法から審査完了後に届くハガキの内容まで完全網羅。はじめての方でも分かりやすいよう画像つきで丁寧に説明していきます。

株式会社Ginco（本社：東京都港区、代表取締役：森川夢佑斗、以下Ginco）が提供する仮想通貨ウォレットアプリ「Ginco」が、新たにAndroidに対応し、オープンβ版をGoogle Play Storeに公開しました。

国内でビットコインの取引高トップの仮想通貨取引所Liquid by QUOINEを運営するリキッドグループが（本社：東京都中央区、代表取締役CEO：栢森 加里矢、以下「Liquid」）は、シリーズCラウンドでの資金調達を実施し、評価額が*110億ドル（約1,110億円）を超えたことを発表しました。

2018年12月の国内仮想通貨交換業者の現物取扱高である7,774億円のうち、48％にあたる3,736億円の取扱高を誇っているbitbank。同社のマーケティングを担当者に、bitbankの強みや今後の展開について取材させていただきました。

新年あけましておめでとうございます。 2019年もどうぞよろしくお願い致します。 昨年は仮想通貨市場の価格下落もあって、投資初心者にとっては難しい1年だったかもしれません。 なので、2019年最初の記事は明るい話題からいきたいと思います！

1月30日に仮想通貨交換業者のGMOコインは、取引所の現物取引とレバレッジ取引において、アルトコイン4銘柄を追加したことを発表しました。

仮想通貨市場は動きづらく、なかなかトレード機会がないですね。そんななか、年末からキャッシュバックキャンペーンを始めたDMM Bitcoinが話題になっていますので紹介したいと思います。

bitbank のレンディングサービスの対象となる通貨は、今のところビットコインのみとなっています。徐々に Ripple やイーサリアムなどに範囲を拡大すると予想されるものの、アルトコインを預けたい場合には他の取引所を考慮する必要があります。

金融庁が19日、コインチェック（東京・渋谷）仮想通貨交換業登録業者として認める方針を固めたと日経が報じた。

BITPointは、現物取引のほかにレバレッジ取引とFXにも力を入れており、国内では唯一MetaTrader4（MT4）を導入しています。 また、取引手数料以外に仮想通貨の送金手数料も無料であることが他社にはない大きな強みです。 親会社は東証2部上場企業であるリミックスポイント（3825）であり、経営の透明性やセキュリティの高さ（ 情報セキュリティ格付会社の格付けにおいてAを取得 ）が評価されています。

DMMBitcoinは国内でも人気の高い取引所の一つです。親会社は、証券やアプリ・webコンテンツ・オンライン通販・格安SIMなどの多事業で成功を収めてきたDMM.comであり、プライバシーやセキュリティの観点から顧客の評価も高いと言えます。 そして12月に入り、DMMBitcoinは独自のキャッシュバックキャンペーンを始めました。