千歳悠 記事一覧

18年12月14日、金融庁による仮想通貨交換業等に関する研究会は、仮想通貨を暗号資産と呼称を改める方針であることを発表しています。もちろん、根拠のない理由ではなく、8月に行われたG20内で暗号資産と呼ばれたことから、呼称を変化させています。

1月7日、ブルームバーグより金融庁が仮想通貨ETFを検討しているとの報道がありました。しかし実際は、2019年に資金決済法の改正案を提出し、2020年の法改正を目指すという内容を報道したものでした。 ブルームバーグの報道はそもそも何だったのか。その後の金融庁の否定の話も含め、一連の流れを見ていきましょう。

ICOにおけるトークンの種類は、大きく分けて2種類あります。 セキュリティートークンは通貨価値の担保性、ユーティリティートークンは通貨の機能性にそれぞれ優位性があります。今回はこの２つについて解説していきます。

仮想通貨市場のメインプレイヤーは、取引所やマイナーなどの仮想通貨ユーザーと個人投資家です。価格変動は彼らの需要と供給によって成り立っています。 また価格変動は要因は、仮想通貨のファンダメンタルズ以外にも株式や為替などの他の金融商品の影響はもちろん、投資サロンと呼ばれる投資言助言サービスも影響を与えるほどであることから、市場全体が安定しているとは言いがたい状況にあります。

2018年は日本の仮想通貨市場にとって、激動の年だったと言えます。今回は、Huobiの日本上陸に着目しつつ日本の仮想通貨市場の現状について考察していきます。

bitbank のレンディングサービスの対象となる通貨は、今のところビットコインのみとなっています。徐々に Ripple やイーサリアムなどに範囲を拡大すると予想されるものの、アルトコインを預けたい場合には他の取引所を考慮する必要があります。

2018年の仮想通貨市場は、年明けをピークに下落基調でしたが、仮想通貨取引そのものは活発に行われています。 11月半ばにはRippleが時価総額ランキングでイーサリアムを抜いて2位を記録したことは記憶に新しいです。 また、ビットコインの送金頻度は2018年前半は減少傾向だったものの、後半に入ってから再び活発になってきた印象です。

BITPointは、現物取引のほかにレバレッジ取引とFXにも力を入れており、国内では唯一MetaTrader4（MT4）を導入しています。 また、取引手数料以外に仮想通貨の送金手数料も無料であることが他社にはない大きな強みです。 親会社は東証2部上場企業であるリミックスポイント（3825）であり、経営の透明性やセキュリティの高さ（ 情報セキュリティ格付会社の格付けにおいてAを取得 ）が評価されています。

DMMBitcoinは国内でも人気の高い取引所の一つです。親会社は、証券やアプリ・webコンテンツ・オンライン通販・格安SIMなどの多事業で成功を収めてきたDMM.comであり、プライバシーやセキュリティの観点から顧客の評価も高いと言えます。 そして12月に入り、DMMBitcoinは独自のキャッシュバックキャンペーンを始めました。

先日、SBIリップル・アジアが発足したAmerican Expressなども含めた9社によるコンソーシアムが、クレカによる不正 に対してブロックチェーンで対抗するための実験を開始しました。

ビットコインキャッシュは、現状ABC派とSV派に分かれており、ハッシュ戦争を繰り広げています。 市場全体を巻き込んだうえでビットコインキャッシュのハードフォークをきっかけとしたこの争いは、いまだにいつ終わるのかは不明のままです。

ビットコインキャッシュのハードフォークが間近に迫ってきました。結論から言えば、ハードフォークに伴い、ビットコインキャッシュは新しい通貨に分裂します。 そして、各取引所によって対応が異なり、ビットコインキャッシュを持っていても新通貨が付与されないという場合もあり得る事態となっています。

GMOコインとDMM Bitcoinは、共に大手FX会社のグループである暗号資産取引所です。 GMOコインは、インターネットインフラ構築や証券・FXなどを扱っているGMOフィナンシャルグループ。 DMM BitcoinはFX、証券、CFDなどを扱いFX口座が日本で一番多いDMMFXホールディングスが親会社である為、取引所としての知名度やユーザーからの信頼性も国内では随一と言えそうです。

Zaifの親会社であるテックビューロ株式会社は、株式会社フィスコ仮想通貨取引所に事業を譲渡し、解散することが決まっています。つまり、Zaifが行っていた仮想通貨交換業をフィスコが引き継ぐかたちとなり、 Zaifの登録ユーザーは事業譲渡によって、フィスコの顧客となります。 そこで、仮想通貨取引所としてのZaifとフィスコではどのような違いがあり、事業を統合することによってどのような相乗効果が見込めるのかみていきましょう。

リップル（XRP）は9月に高騰を記録し、時価総額で格上のビットコインキャッシュを抜き去って以降、仮想通貨市場で強い存在感を示しています。 そして11月に入り、再びXRPの高騰がありました。 11月3日の段階では1XRP50円前後だったものが11月6日には一時60円台に。現在は60円前後を推移しています。

リップルとは、米リップル社が手掛ける国際送金プラットフォームのプロジェクトで、同社が発行する仮想通貨XRPは日本でも広く知られています。 プロジェクトの一つであるリップルネットでは、これまでに有名企業を含む200社ほどの企業と提携を結んでおり、システムの本格的な始動が期待されています。

NEMは、新しい経済圏を創出するためのプラットフォームであり、現在はカタパルトと呼ばれる大型アップデートの実装が期待されています。 2018年1月に日本国内で発生した仮想通貨取引所Coincheckのハッキング事件でNEMが流出して以降、NEMの話題で盛り上がることは少なくなってしまった印象です。

10月に入ってからもリップルに関する話題は尽きません。 では、リップルに関連して、ここではコインベースのカストディーサービスとGoogle製品担当者の採用の話題について詳しくみてきましょう。

リップルの価格は、10月に入ってからは9月ほどの高騰は見せていません。1XRPの価格を比較してみると9月30日には70円前後の価値を記録したのち下落、10月28日には1XRPあたり51円ほどで推移しています。

10月15日、世界最大の投資会社であるフィデリティは機関投資家に向けた仮想通貨サービスを開始することを発表しました。フィデリティは1946年に創設され、個人投資家や機関投資家などに対して資産運用サービスの提供を続けてきました。日本でも投信や証券分野で支社があり、グループ全体で69兆ドルもの資産を保有しています。