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こんにちは、確定申告で消耗しました児山です。bitFlyerFXの取引履歴が2万件近く出てきて、泣きそうになりました(笑) 期限ギリギリの15日(木)に無事資料を提出し、何とか終えることができました。 来年はもう少し楽になるように整備されると良いですね。

マウントゴックス事件の直後2014年6月に創業し、先物取引のbitbanktradeと現物取引のbitbank.ccを展開し、XRPの取引高で国内トップを誇るbitbank。 今回は仮想通貨業界にとって激動の2017年を振り返るとともに、昨今の業界事情などに関して廣末社長に取材させていただきました。

3/8（木）午前中、金融庁は仮想通貨交換業者7社に対して行政処分を発表。みなし業者の2社に対しては業務停止が出されています。既に認可を受けているGMOコインとテックビューロも含まれており、G20 に向けて先の法整備を行った日本として厳しい対応を見せたのでしょうか。先のコインチェック社のハッキング事件の後の対応とは打って変わった様子です。

この週の前半は、前週散々出た仮想通貨規制ニュースや確定申告のによる利確ラッシュなどの悪材料が出尽くした反動もあってか勢いよく上昇しましたが、3/22(木)に海外大手バイナンスの悪材料が出てくると雰囲気が一転、再び下落トレンドになりました。

この通貨は2013年12月23日に誕生した国産通貨です。そして、なんとモナコインのお姉さんでもあります。 通常モナコイン系通貨といったら「ビットゼニー、ニートコイン、ネコニウム」などを思い浮かべますよね？ さくらコインは、モナコインのβ版から生まれた通貨ですので、本来こっちを先に思い浮かべて欲しかったりします。

この1週間ビットコインは順調に下落し続け、昨日4/1（日）にはついに70万万円台を割込み、2月の安値に迫る場面がありました。 30日金曜日には71万円台でしっかりした買いが入っていたために、底打ち期待もしていましたが、買い上げる力が足りなかったようです。

昨日12月22日（金）、ビットコインは大きく暴落し、節目の150万円を割込み一時130万円前半にまで値を下げました。

4時間足ですが、既に下落トレンドは成熟しており、実はMACDでダイバージェンスが発生をしておりました。 その後、日経の報道により、直近レジスタンスラインであった約77万円を抜いて上値を切り上げることに成功をしております。

今回は4/10にBloombergが報じた、バークレイズのビットコインプライシングモデルをもとに仮想通貨市場の「サイクル」について、2部に分けて考察していきたいと思います。

本記事は、バークレイズのアナリストチームによる、疫学を用いた仮想通貨市場サイクルを基に今後の市場動向を予想する2部作の第二回目となります。 前回、「第一回　バークレイズのプライシングモデルから読み解く仮想通貨市場サイクル」では、潜在的買い手と潜在的売り手比率の不均衡（潜在的売り手の増加）が、上値の頭打ちを引き起こし、市場に投機的売り圧力をかけるメカニズムについてまとめました。

仮想通貨の世界に暮らす人々の多くは、規制当局が次に何をしかけてくるのかに戦々恐々として、眠れない日々を過ごしている。この業界には、確固として打ち立てられたスタンダードというものが欠如しており、そのために当局がなんの前触れもなく市場を封鎖してしまう可能性があったり、これまでグレーゾーンとされてきたことが、真っ黒になってしまったりするのだ。

シャリーア（イスラム法）専門家でも割れる仮想通貨定義 先週4/12(木)に仮想通貨市場は久方ぶりの急上昇を記録しました。市場全体の時価総額は29兆円から31兆円（7％）の上昇。ビットコインの取引価格は74万2300円から85万円（14％）に上昇しました。

仮想通貨自主規制団体設立へ 本日、仮想通貨自主規制団体・一般社団法人日本仮想通貨交換業協会設立の発表会見がありました。 同協会は2018年3月29日に発足。

本日16:30ごろ、マウントゴックス社が所有する16万BTC、BCHのうち1万6千枚の通貨がそれぞれ送金された模様。 これらは日本円に換算すると175億円相当になります。

GWですが昨年はビットコインをはじめとする仮想通貨が大きく上昇を始めた時期でもありました。昨年は4/28の146,000円から5/4の高値である185,000円まで約4万円も上昇。上昇率は26％に上ります。 この上昇に背景には、日本で仮想通貨法が施行されビットコイン取引がブームになったことが主な要因です。GW明けには仮想通貨取引所に口座開設が殺到！株式、FXの投資家も参入し暴騰した経緯があります。

さて今回は筆者が気になっているアルトコインを簡単にご紹介してきたいと思います。上から順に気になっているものです。 ちょっとした根拠から選んだものが多いですが、参考になりましたら幸いです。

SBIグループの仮想通貨であるSBIバーチャル・カレンシーズ（SBIVC）は、取引所サービスを早ければ2017年の秋にはスタート、遅くとも2018年年初にはスタートするといっていました。 しかし、その後は取引所のハッキング事件や中国の大手取引所Huobiグループとの資本業務提携の基本合意解消などがあり、業登録を受けているにもかかわらず未だサービスが始まらない状況。

ニューヨーク証券取引所が仮想通貨の取り扱いを検討 5/7(月)、ニューヨーク証券取引所（NYSE）を傘下に擁する米インターコンチネンタル取引所（ICE）が、大手投資家向けのビットコイン取引プラットフォームの開発に取り組んでいるとニューヨークタイムズが報じました。

今年最も注目されているブロックチェーン／仮想通貨カンファレンスの一つ、「コンセンサス2018」がアメリカ・ニューヨークで開催されています。 「コンセンサス」はブロックチェーン及び仮想通貨系のベンチャーから、大手金融機関や監査法人、コンサルティング企業、それにソフトウェア会社が集うカンファレンスとなっていて、今年の来場者は推定5000人と業界では世界最大規模のイベントとなっております。

アメリカでETHやXRPなどのあらゆる仮想通貨が有価証券であるか否かの議論に結論が出ない中での開催となったコンセンサス2018でしたが、開催中もセキュリティートークンに関する話題が何度も挙がりました。 今回は、有価証券トークンのプラットフォームを運営するPOLYMATH（ポリマス）社のCEOトレバー・コベルコ氏によるコンセンサス2018でのプレゼンテーションの内容や、同社のブースで実際に訊いてみたことをお届けしたいと思います。